田川市議会 2018-06-22
平成30年第2回定例会（第3日 6月22日）
平成30年第2回定例会（第3日 6月22日） 平成３０年６月２２日（金）
（第 ３ 日）
平成３０年第２回
田川市議会定例会会議録
平成３０年６月２２日 午前１０時００分開議
出席議員
議席番号 氏 名
議席番号 氏 名
１番 吉 岡 恭 利 １１番 植 木 康 太
２番 田 守 健 治 １２番 尾 﨑 行 人
３番 柿 田 孝 子 １３番 北 山 隆 之
４番 佐 藤 俊 一 １４番 梅 林 史
５番 原 田 誠 １５番 加 藤 秀 彦
６番 村 上 卓 哉 １６番 高 瀬 冨士夫
７番 今 村 寿 人 １７番 陸 田 孝 則
８番 香 月 隆 一 １８番 小 林 義 憲
９番 石 松 和 幸 ２０番 髙 瀬 春 美
１０番 藤 沢 悟
欠席議員
議席番号 氏 名
１９番 竹 内 徹 夫
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 二 場 公 人 局長 金 子 正 人
副市長 松 村 安 洋 局長補佐 河 端 太
教育長 吉 栁 啓 二 係長 森 山 章
総務部長 米 田 昭 彦 主任 村 吉 忠 義
市長公室長 平 川 裕 之 主任 今 城 慎 矢
市民生活部長 宮 崎 博 士
建設経済部長 須 藤 乃 式
病院局長 肥 川 一 元
水道局長 木 戸 信 博
教育部長 矢 野 俊 昭
総合政策課長 小 川 貴 子
総務課長 盛 坪 達 人
財政課長 崎 原 敏 幸
会計管理者 西 昭 二
平成３０年（第２回）
田川市議会６月
定例会議事日程第３号
平成３０年６月２２日午前１０時開議
第 １
一般質問
第 ２ 議案第４２号
指定管理者の指定について
第 ３ 議案第４１号 田川市
公平委員会委員の選任について
本日の会議に付した事件
第 １
一般質問
第 ２ 議案第４２号
指定管理者の指定について
第 ３ 議案第４１号 田川市
公平委員会委員の選任について
（開議１０時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
どなたもおはようございます。
議員定数20名のうちただいまの
出席議員は19名であります。よって本会議は成立いたしました。
会議規則第２条の規定により本日の会議に欠席届のあった議員は、
竹内徹夫議員１名であります。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１「
一般質問」を行います。
一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め、原則１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明快にお願いいたします。
これより順次質問を許します。６番
高瀬冨士夫議員。（拍手）
○議員（高瀬 冨士夫 君）
どなたもおはようございます。孔志会の
高瀬冨士夫でございます。
私からは、学校の
エアコン問題、そして
市営住宅の空き室等について、この二つを取り上げ、一括質問させていただきます。
今、地球上では、年を重ねるごとに、もはや人類の力では到底防ぐことができない想像をはるかに超えた自然災害が日本を初め世界各国で発生いたしております。そうした中、国内においても近年厳しい寒さの厳寒と、厳しい暑さの猛暑が繰り返し発生する異常な事態になっており、児童・生徒は心の中で悲痛な叫びを上げながら、我慢の授業を受けておられます。こうした異常の気象の中では、大人でも悲鳴を上げてしまいます。昨年の冬は寒いというよりも痛いという言葉のほうが先に口をついて出てしまうくらい、本当に寒さが厳しい冬でした。こうした寒さの影響もあって、高齢者を初め、多くの方々が心筋梗塞といった病気で亡くなられておられます。
一方、夏場の猛暑の中では、余りの暑さにめまい、立ちくらみ、熱中症、脱水症状などにかかったという声が最近特に多く、新聞やテレビで逐次報道されておられました。先月の朝日新聞に、５月15日の大分県日田市では日中の最高気温が全国で最も高い32.4度まで上昇、これは７月中旬並みの暑さと記載されていました。
また、国内の暑さでは、以前、群馬県館林市で41.5度を記録したとテレビ等で見聞きしたことを記憶いたしております。昨今、暑さにおいては、沖縄県よりも本土のほうが暑いような気がいたします。
この先、少し時間をいただきます。
さて、ここからは小学校と中学校の
普通教室における
エアコンの
設置状況について、近隣、７市６町１村を例に挙げお話ししたいと思います。
今回、状況などを調べました自治体は、市では直方市、飯塚市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、嘉麻市、町では香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町、福智町、村では赤村、以上14団体であります。
まず、豊前市、中間市、宮若市、嘉麻市、大任町、福智町、赤村においては、全ての
普通教室に
エアコン設置が既に完了しているとのことであります。また、行橋市では、現在、小学校９校、中学校３校において、
エアコン設置が完了しており、平成31年度までに
残り小学校２校、中学校３校について設置する予定とのことであります。
香春町でも、
採銅所小学校に
設置済みであり、その他の小学校３校と中学校２校については、平成33年度に統合を予定しているため、
エアコンの
設置予定は今のところないとのことであります。
まだ、設置を行っていない２市３町に目を転じてみますと、直方市では、昨年９月に設計を終え、今年度中に
中学校全校において
エアコン設置工事を予定しているとのことで、その後、小学校11校についても、２年計画で設置を予定しているということであります。
飯塚市においては、平成28年度に
エアコン整備計画を策定し、当該５年計画に基づき、平成29年度に設計を終え、本年度に
小中一貫校４校、平成31年度に中学校６校、平成32年度から平成34年度にかけて残りの学校について順次整備していくということであります。
一方、添田町では、
添田小学校のみ移動式の冷風器を設置しており、
エアコン設置の予定は今のところないとのことであります。
糸田町では、小学校について本年４月から
設置工事を予定しているとのことであります。また、川崎町では、平成33年度に統合を予定している学校については
エアコンの設置を予定しているが、小学校については今のところ未定とのことであります。
以上、７市６町１村における
エアコンの
設置状況について概略、お話しさせていただきました。こうした現状を見ましても、大半の学校において既に
エアコンの設置が完了していたり、設置が予定、計画されております。
朝日新聞等におきましても、文科省の調査結果によれば、毎年のように猛暑が続いている影響で、学校における
エアコン設置率は
右肩上がりの状況であるが、地域差が大きく、また
夏休み期間の長さにも影響を及ぼしているとのことであります。
現に、全国の
公立小学校82万532教室のうち、冷房が
設置済みの教室は34万2,267教室と、調査を始めた1998年度に比べて設置率は実に６倍以上に伸びております。文科省の担当官は気候の温暖化による影響のほか、校舎の
耐震化工事が全国的に一段落し、空調設備の整備を進める自治体がふえていると話しておられます。
また、昨年７月17日の朝日新聞では、大阪市の
市立小学校に関する記事が記載されていました。記事を少し目で追ってみますと、学力向上のために冷房の整備が必要という自治体もあるとのことで、大阪市の
市立小学校では、年間の授業時間数をふやすため、今年度から夏休みを１週間程度短縮し、２学期は８月25日から開始するが、その前提として、一足早く
普通教室内の
エアコンの設置を終え、暑くても
子供たちが勉強に集中できる環境を整えたと話しておられます。
なぜこのような近年、学校校舎内の暑さが問題となるのか、私は地球規模での温暖化による影響に加え、校舎の
建物構造自体の変化にも関係しているように思います。私たちが子供のころは、皆、
木造づくりでありました。当時、教室内が特別暑いと思ったことはありません。ところが、現在では
鉄筋コンクリートづくりの校舎が主流となっており、それであるがゆえに、コンクリートが太陽光の熱を吸収し、教室内の温度を上げるため、中はたまらないほど暑いということが言えようかと思います。
先日、ある学校の先生から、冬場と夏場における学校での様子について少しお話を伺いました。冬場の寒い教室での授業は、教室にストーブがあるため、少々がまんできるが、真夏の
鉄筋コンクリートに覆われた教室においては、健康を損なうのではと思うほど暑くなるとのことでありました。特に、最上階の教室においては、３階ですね、屋上からの照り返しにより、特別暑く、児童は教室にいるだけで、体力を消耗し、児童の顔は赤くほてった状態になるそうです。
先生が私に話をしていただく中で、特に印象に残った言葉が一つございます。教室内に
エアコンを設置していただきたいが、私たちはそう念願するだけで、
子供たちのためにどうしてあげることもできませんとの言葉でありました。先生はそうぽつりぽつりと胸の内を明かされました。この悲痛な叫びとも言える言葉は、今も私の心の中に深く刻まれております。
近隣において、教室内の
エアコン設置が着実に進む中、本市においても、この際、長いおくれをとらず、児童・生徒が学校の授業をのびのびと快適に受けることができるような学習環境を整える時期に来ていると、私はこのように考えております。
こうした本市の残された深刻な
行政課題、解決に向けた道筋として、今後、
小・中学校における
エアコン設置について、どのような方法で検討を進められるのか、市長にお尋ねいたします。
次にですね、本市の懸案事項の一つでもあります
市営住宅空き室についての質問であります。現在の
市営住宅の入居状況を見てみますと、目をみはるほど非常に多くの空き室が見受けられます。担当課に確認したところでは、５月末現在の空き室は533戸あると伺っております。特に５階
建て住宅の４階、５階の空き室は近年増加しているとのことであり、これらは一度空き室になれば、なかなか次の入居者がおられないのではないかと推測されるところであります。
立派な
鉄筋コンクリートづくりの住宅にもかかわらず、なぜこういうことになっているのか。以前、障害を持たれておられる方や、高齢の方といった多くの
住宅弱者と言われる方々から、４階、５階の階段を上るのに、声が出ないくらい本当に大変できつい毎日を過ごしている。
市営住宅に
エレベーターの設置はできないものだろうかという要望が私のもとに寄せられました。私は何とかして設置してあげたいという強い気持ちから、設置に向けて一生懸命頑張ってみました。しかしながら、本市の財政面などといったことから設置はかなわず、今日に至っております。もし
エレベーターの設置ができておれば、このような多くの空き室の発生が小数で防げたのではないかと今も思っております。
本市の５階建ての多くは、20年以上前に建築されており、内装や間取りを古く感じる方もいらっしゃるかと思います。本市の人口は減少していく中、４階、５階の空き室をどうにか有効に活用できないものかと考えましたとき、私の頭に浮かんだのは、現代的な住まいへと再生する
リノベーションであります。
市営住宅を少しずつでも現代的な住まいへと再生していけば、空き家の解消につながるのではないでしょうか。
また家族の多い世帯では、１戸だけ借りても狭いと言われる方は非常に多くいるとの声も時折耳にするところであります。こうした大家族の方々に対しては、壁を共有している２戸が従来可能となるよう開口し、１戸とする方法もあるのではと感じております。特に４階、５階あたりの空き室については、何らかの手を打たなければ今後も入居は進まないと思います。少しずつでも入居していただくためには、このような方法もあるのではないかと考えております。私は財政を豊かにするもしないも、そこには人口維持が大きくかかってくるのではないかと考えております。
執行部におかれましては、優秀な人材ばかりです。よい知恵を絞り合っていただき、空き室が宝の持ち腐れにならないように、一家族でも多くの方に入居していただき、財政豊かなあすへつながる田川市にしていただきたいと、このように思っております。
まとめになりますが、今後このような空き室の増加に対しては、私自身、大変危惧しているところでございます。こうした多くの空き室を少しずつでも埋めるためには、どのような方法があるのか、市長の見解を求めます。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
それでは、
高瀬冨士夫議員の
一般質問にお答えしたいと思います。
まず１点目の
小・中学校における
エアコン設置についてでありますが、市長に就任して以来、私は全ての市民が誇れるまち田川の実現を目指し、田川再生のための４本の柱を本市政策の中心に掲げ、各部門において積極的に政策を進めてまいりました。中でも教育部門におきましては、
市教育委員会とともに、
文字どおり一丸となって将来田川を支える人材育成を着実に行っていくための
環境整備に力を注ぎ、本市にとって歴史的な
行政課題であった中学校の完全給食の実施や、
小・中学校全ての学級において電子黒板、
デジタル教科書を導入することで、
ＩＣＴ教育環境の整備を行ってまいりました。また、これに合わせ、平成28年度からは、
小学校施設長寿命化改修年次計画に基づき、老朽化が進む各小学校における校舎外壁の
改修工事とともに、
校舎内トイレの
環境整備を抜本的に改善するための
改修工事を現在進めているところでもあります。
その一方で、議員御指摘の各
小・中学校における
エアコン整備につきましては、
普通教室に設置されていないのが現状であり、本市にとりましては、長年にわたるいまだ残された
行政課題として重く受けとめている次第でもあります。
本件に係る現状といたしましては、小学校につきましては、現在、
教育委員会のほうで
普通教室等に
エアコンを設置した場合の
概算事業費の積算作業を行っているところであります。
教育委員会からは、当該作業について、本年度中に完成する見込みとの報告を受けておりますので、当該事業が完了し、
教育委員会から
エアコン整備に関する提案を受けましたら、私といたしましても、前向きに検討を行い、その
財源確保について、可能な限り早期に道筋をつけてまいりたいと考えております。
一方、中学校につきましては、再編に伴う、新
中学校創設の検討過程において、
普通教室等の
エアコン設置につきましては検討をしてまいりたいと考えております。
以上、るる申し上げましたが、
小・中学校における
エアコン整備につきましては、もはやするかしないかといった検討段階ではなく、いつどのように工事を実施するのかといった段階に達していると、このように思っております。
私は平成28年12月の議会の際、
柿田孝子議員からの
一般質問において、中学校の統合に向けては、当然、
エアコン設置はやるべきだと思っており、中学校がやるのであれば、小学校もやらなくてはならないという旨の答弁を行いました。また、その際、教育長からも小学校の
エアコン設置については、
中学校再編時に伴う新たな
中学校づくりの検討と並行する形で、できるだけ早期に道筋をつけることができるように検討してまいりたいとの答弁があっております。
これらのことを踏まえ、小学校についても遅くとも
中学校再編の時期には、本
行政課題を解決することができるよう、今後しっかり検討、準備を進めてまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、市といたしましても、一定の方向性が出ましたら、所管の委員会に逐次報告をさせていただきたいと思います。
次に、
市営住宅につきましては、
人口減少に伴い、空き家が増加している状況です。特に高層階では、高齢の方や障害をお持ちの方、幼いお子様を持つ
子育て世代にとっては身体的な負担が大きいことから、新たな入居が敬遠される傾向にあります。こうした入居者の
身体的負担を軽減させる有効な手段として、以前、議員から御指摘がありました
エレベーターの設置につきましては、
本市住宅施策の重要課題として捉えているところでありますが、一方では、
人口減少に伴い、
市営住宅の需要が減少しつつある中、
戸数削減を念頭に置いた
管理戸数の適正化を進めていくことも将来の
財政負担軽減のための喫緊に取り組まなければならない課題の一つであります。
このことから、昨年、見直しを終えました田川市
住宅マスタープランでは、
エレベーターの設置に密接にかかわる
老朽化市営住宅の建てかえ等の方針に合わせ検討をすることとしております。また、このたび、議員から御提案いただきました４階、５階の
空き家対策につきましては、第５次
総合計画の
重点プロジェクトに掲げる若者や
子育て世代の
定住化促進を図る上でも取り組むべき課題であります。しかしながら、先ほど申し上げました
市営住宅全体の
管理戸数適正化とも、また密接にかかわっております。したがいまして、今後の
空き家対策につきましては、策定を予定しております
管理戸数の適正化に向けた長期的な計画を踏まえ、他の計画の整合性を図りつつ、費用対効果が期待できる団地から順次検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
私からは、
市営住宅の空き室について市長答弁を補足してお答えいたします。
まず、
市営住宅の状況でございます。
市営住宅には
公営住宅と
改良住宅の二つがございます。
公営住宅は
公営住宅法に基づき、昭和36年度から建設を開始し、現在、13団地、943戸を管理している状況でございます。
改良住宅は、
住宅地区改良法に基づき、昭和48年度から建設を開始し、現在11団地、4,037戸を管理しております。次に入居率でございます。
市営住宅全体の入居率は２年前の93.4％に対し、本年５月では89.3％と4.1ポイント下落しており、
空き家戸数は２年間で200戸増加している状況でございます。
次に、階段の昇降が困難な入居者への対応についてでございますが、階段の昇降に支障を来している入居者に対する
取り組みといたしましては、障害の程度や医師の診断に基づき、下層階への移転を認めております。入居者の負担の軽減を図っているところでございます。
次に、
管理戸数の適正化についてでございます。田川市
公共施設等総合管理計画では、
市営住宅の人口１人
当たり延べ床面積は、
類似団体平均の5.45倍、全国688団体中683位となっております。厳しい財政状況の中、今後も現戸数を維持するための
財源確保は難しいと考えているところでございます。そこで、
戸数削減を念頭に長寿命化を図るもの、それから建てかえ、または用途廃止するものを見きわめ、
長期的視点から
管理戸数の適正化を図っていく必要があろうと考えております。
次に、
リノベーションについてでございます。
リノベーションは、空き家を解消する有効な手段であると考えております。議員御提案の、２戸を１戸にすればという御提案でございますが、そういう
取り組みに対しては、公平性の観点から、家賃の上昇は避けられないものと考えております。入居が進まないということも危惧されるのではなかろうかと。
次に、現状の３ＤＫを２ＬＤＫ、畳をフローリングとするような現代風の居住志向に合わせた改修を行うことにつきましては、入居者の増加が期待できるんではないかと考えておりますので、この方向から検討を行いたいと考えております。
いずれにいたしましても、
都市計画マスタープランや今後策定予定の
立地適性化計画との整合性を図りながら、
管理戸数の適正化に向けた長期的な計画を策定し、戸数を見定めて
リノベーションの実施を検討していきたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
高瀬議員。
○議員（高瀬 冨士夫 君）
市長、心温まる前向きな御答弁いただき大変うれしく思い感銘しておるところでございます。
エアコン設置については、財政面などもあることから、早急に設置とはいかないと思いますが、なるべく時間を重ねないで設置していただくよう、私からも強くお願いいたします。この件に関しての再質問はいたしません。
次に、住宅についての質問でありますが、私は、
リノベーションを挙げる前に、幾つかの案もありました。一つの案として、入居しづらい４階、５階の空き室については、浴槽、風呂場も設置する。二つ目の案として、入居するときの敷金など免除するなどもありましたが、時間をかけて考えたときに、やはり一番よいのは、
リノベーションではないかと思い、この
リノベーションを挙げることにいたしました。
リノベーションしてみて、好評であれば、手広く数をふやしていただきたいと、このように思っております。
一つだけお聞きいたしますが、
リノベーションをするとすれば、大体いつごろからそれかかりますか。それだけちょっと一つ教えてください。大まかでいいです。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
リノベーションの
取り組みについてでございますが、先ほど申しましたように、
管理戸数の
適正化等の長期的な計画を今検討しております。そういうふうなものとあわせて
取り組みを考えておりますので、いましばらくお待ち願いたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
高瀬議員。
○議員（高瀬 冨士夫 君）
よくわかりました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、６番
高瀬冨士夫議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより暫時休憩いたします。再開を10時45分といたします。
（休憩１０時３５分）
（再開１０時４５分）
○副議長（石松 和幸 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。
７番
佐藤俊一議員の質問を許します。（拍手）
○議員（佐藤 俊一 君）
日本共産党市議団の佐藤俊一です。私は通告に従いまして、個人質問を行います。
まず初めに、
市営住宅の天井や
クロス補修等の
負担区分の基準の見直しについてであります。
本市においては、2017年９月、
市営住宅の補修にかかわる天井や
クロス補修等について、入居者の負担としていたものを、市の負担へと
負担区分の見直しを行いました。その後、この見直し後の補修の状況について伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。平成29年８月18日開催の建設経済委員会で事務報告を行ったとおり、昨年の９月１日から経年劣化による壁・天井クロスの部分的な補修を開始いたしました。実績としましては、平成30年３月31日までの７カ月の申請件数は157件ありました。うち受付件数は139件となっております。受け付けできなかった18件のうち２件は、退去による辞退でございます。16件は滞納実績があり、適用基準を満たしていなかったものによるものでございます。
既に95件が完了しており、１件当たりの工事費は平均すると９万４千円余りとなっております。受け付け済みの残り44件について、順次工事を行っていきますが、入居者の方の体調がすぐれず対応できないなどの６件の辞退者が出ております。
なお、本年の申請状況ですが、６月11日現在で18件の申請が行われている、このようような状況でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
かなりの方々が補修を実施しているというふうにわかりました。ただ16件の方々が滞納があるということで、基準に合わず、補修ができなかったという状況であるということですけどね、私は昨年の６月議会において、執行部がこの案を示したときに、過去３年間に滞納がないかという基準については、例えばひとり暮らしで入院をしていて、どうしてもその月に家賃が払えずに、次の月に２カ月分納めたという人もいるかもしれない。また高齢者は年金が２カ月に１回ということなので、年金月に２カ月という払う人もおるかもしれない。そういう状況も考慮する必要があるのではないかということで、申請時に滞納がなければよしとするような基準にしてくださいと求めておりましたが、その取り扱いはしていただけませんでした。今後は、３年間は滞納がないことという基準については、削除してもいいんじゃないかと思いますが、これについていかがでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。この
取り組みは、ことしの８月31日をもちましてちょうど１年を迎えます。この1年間の実績を踏まえ、現在の適用基準であります20年以上の入居期間が必要や、過去３年間の滞納回数、これうっかり忘れは３回までオーケーということをしておりますが、等の影響などの検証を行い、必要に応じてこれから改善を行っていきたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
基準の見直しについては、今後、検討・改善するということでありましたので、入居者の皆さんが快適な生活が送れるよう、削除することも、３年間の滞納、含めて、できるだけ早く検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に家賃の値下げについてですが、私は2014年９月議会で、家賃の値下げ等について質問した際、執行部は、建築後の経過年数を考慮して検討するということでありました。それから、2015年12月議会においても、改めて家賃の値下げを求めましたが、執行部は今後の
取り組みについて、2015年11月27日、市民約1,300人の方々から
市営住宅家賃値下げに関する署名の提出もあっているので、この情勢も考慮しながら現在、田川市
住宅マスタープランの見直しを行っているので、見直し後のマスタープランで示された方針に基づいて、
市営住宅の活用、それから家賃についても、この中で検討するということでありましたが、その後の進捗状況を伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。家賃値下げに関しましては、先ほど議員おっしゃったとおり、平成27年の12月議会において、佐藤議員の
一般質問にお答えしております。その答弁でございますが、検討すべき項目が多く、段階的に
取り組みを行うこととしており、家賃についての具体的な作業までには至っていない。今後の作業には一定の時間を要するという内容でお答えをさせていただいたところでございます。また同時期に、
市営住宅家賃値下げを求める陳情書が1,362名の方の署名をもって提出されたということでございます。
今の家賃の状況でございますが、
公営住宅と
改良住宅の一般入居に関する入居基準は、原則的には同じであります。
公営住宅家賃の算定方法は、所得に応じて算定される応能・応益方式であります。一方、
改良住宅家賃は工事費等に基づいて算出される限度額方式となっております。このように二つの家賃算定方法がございます。
次に、利用状況についてでございますが、
改良住宅は、
住宅地区改良法に基づき、不良住宅が密集する地区の住環境の整備改善を目的として建築されてきました。その当時の入居者も、経過年数とともに減少し、当時の目的を達成しつつあるという状況でございます。このことは、
改良住宅の利用方法が
公営住宅の利用方法に近づいているということでございます。また、平成３年を最後に家賃の改定を実施しておらず、その間にも大きな社会情勢、経済情勢の変化があり、関係法令の改正等も行われております。これらのことから、
改良住宅の家賃制度の見直しについても検討する時期にあるのではないかと考えております。
では、その検討でございますが、検討に当たりまして、財政への影響をできる限り小さくする必要がございます。そのために
市営住宅の
管理戸数の削減への
取り組みも同時に検討する必要があるという状況にあります。今後は
公営住宅法に基づく低額所得者に対する社会福祉を目的とした公平な
市営住宅家賃の設定を目指すことを第一に考え、市財政の影響や地域に与える影響、市民感情などを含めた総合的見地を持って魅力的な環境づくりと地域社会の活性化を目指し、慎重に調査・研究を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
また、その調査・研究という域からは出ない答弁であったというふうに思いますが、これはちょっと残念であります。いずれにしても、今からその方向に向かっていくということでありますので、
公営住宅においては、憲法第25条である健康で文化的最低限度の生活を営む権利の趣旨にのっとって、国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的にしておりますので、住宅で収入を稼ぐというものではない、このことは第一義的に考えていただきたいというふうに思っております。
そして、
改良住宅の家賃については、限度額算定上は、国等の補助金を除算する取り扱いとするというふうになっておりますが、田川市は、産炭地の国の補助金等、除算していないということが判明しております。それを含めて再計算をし、全体的に値下げを行わなければならないもの、それをやらずに家賃を算定したまま、今日まで続けている問題も、これ27年間続いておりますのでね。これ放置しております。こうしたことも含めて、早急に庁内でまとめていただいて、家賃の値下げについては市長の任期中に実施していただきたいということを私は求めて、今回もこのことを強く求めて要望して質問を終わります。
次に、新ごみ処理施設とし尿処理施設設置に向けた
取り組み状況と、今後についてであります。少し長くなりますけど、よろしくお願いいたします。
新ごみ処理施設とし尿処理施設を広域で設置するために、市長は命をかけて広域化を進めるんだ、そして議会審議の中で出された管理運営や議会の構成などについて不明な点の質問に対しては、政治生命をかけて皆さんからいただいた宿題をやってまいりたい、こういうことを力説して、2016年４月、田川郡東部環境衛生施設組合の加入を進めました。
それから２カ月後の2016年６月議会では、新ごみ処理施設とし尿処理施設の建設について、東部環境衛生施設組合に加入している各自治体が、大任町にその事務を委託するとした議案が提案されました。そのことを審議した厚生委員会での主な議論を振り返ってみますと、委員からは、過疎債を借りるために建設に関する事務を大任町に委託するとあるが、基本的には大任町議会と大任町がやるということなので、１市６町１村の組合の執行部、さらに組合議会の主体性というものがどうなるのかという質問に対して、当時の課長であった矢野
教育部長は、８市町村の推進会議の中でも、今までの組合としてのやり方は全く変えないというスタンスでいくという意思統一をしている。全て組合内部の８市町村の協議によって事務を進めていくという方針なので、あくまでも
財源確保の方法ということで大任町に委託をするということを８市町村、意思統一をされているので、今までどおり組合の主体性は保たれているということを確認しているという答弁があっております。矢野部長、これ間違いありませんかね。間違いあるかないか、いいですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
教育部長。
○
教育部長（矢野 俊昭 君）
はい、そのとおり記憶しています。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
また委員からは、市長も含め、組合の中でどれだけの意見が出せるのかという問題も危惧するところがある。心配するのが、し尿とごみ、施設の建設合わせて300億円と言っているが、本当にこれで終わるのかということ、
田川市議会の中で余り負担がふえると、それが市民の負担にかかってくる。大任町に事務を委託したときに、田川市にはどこまで、どういう説明が来るのか、田川市の中からは顔は全然出さないで、
田川市議会に説明ができるのか、田川市も事務的な行為に入っていくことも大事ではないか。予算のことは
田川市議会で審議しないといけないもの、だから慎重にできるだけ議会で説明できるような資料は出してほしいと求めております。
これに対して副市長は、ただ、今回の場合は財源の確保というのが一番の目的である。今後、ごみ処理施設についてはきちっと議論の上、精緻していくので、その時々には必ず丁寧な説明をしながらやっていくと答弁があっております。これに対して委員からは、それは東部組合として資料を出したもので議論してもらうということなのかという質問があり、副市長は、そのとおりと答えておりますが、副市長、これは間違いありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 副市長。
○副市長（松村 安洋 君）
間違いありません。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
それから、市長は将来市民に負担がかかったりという問題は、田川市の市長としてしっかり主張していく、私を信じて任せていただきたい。私は皆さんとの約束はしっかりと首長会議の中でも田川市の意見を述べさせていただく。また、市長は組合議会の中でもしっかりいろんな問題については議論ができるようになっているので、市から４名の議員が出ておりますけど、そこでしっかりと田川市の意見として出していただく。また、私も市の代表として皆さんに不利益がいかないような形でしっかりと意見を述べていくということで御理解いただきたいという答弁があっております。
執行部は、建設に関する事務を大任町に委託しても、これまで同様の審議ができるし、委員の意見を反映させる場はある。副市長が今後ごみ処理施設については東部組合で出された資料で、その時々に必ず丁寧な説明を行う。そして、市長は私を信じて任せてほしい、こういうことを議会に約束して、それを議会が賛成多数でしたが、大任町に建設に関する事務の委託を認めたというのが経緯であります。
それ以後、市長から2017年12月議会、昨年の12月議会で、ごみ処理施設とし尿処理施設建設について、田川郡東部環境衛生施設組合で報告があったということで、口頭で行政報告がありました。厚生委員会では、その内容をペーパーにしたもの、これですね、これの報告がありました。これに対して厚生委員会では委員から、用地買収の範囲や施設建設等の進捗状況について、何もわからない状況であり、詳細のものは示されない。市民に対する説明責任を果たせないという状況であり、これだけ大きな事業を行う際には、市民の不安を招くことのないように取り組んでほしいとの要望もあり、次回は詳細な資料の提出と報告を求めました。
そして、2018年３月議会、今度の３月議会ですね。一般廃棄物処理施設に関する田川郡東部環境衛生施設組合負担金1,740万８千円と、大任町事務委託負担金5,365万４千円が計上されておりましたが、12月議会で委員会が求めた詳細な資料の提出もありませんでしたので、厚生委員会では、負担金等の予算があるにもかかわらず、何の進展もなく予算を通すということにはならないので、３月中に資料の提供を求めたところ、市長から大任町と協議するとの答弁があり、一応、予算は可決をいたしました。
その後、３月中の厚生委員会の開催については、市長の日程が確保できないということで、４月４日となりました。この日も市長は大任町と幾度となく協議を行ったが、資料の提出について、現時点ではできないということでした。この日の委員会では、市長に対して、過去の委員会で資料を提出して説明をすると約束したことについて、さまざまな角度から意見が出され、再度、市長も資料の提出を求めを行うため、大任町長と協議を行うということを約束したのが、これが今の現状であります。
ところが、４月18日、大任町長、大任町議会議長、東部環境衛生施設組合組合長、田川郡東部環境衛生施設組合議会議長は、
田川市議会の吉岡議長並びに厚生委員会委員長である私、佐藤宛てに、
田川市議会厚生委員会における厚生委員の発言に対する抗議と、発言に対する真意の検証報告及び釈明並びに大任町長及び東部環境衛生施設組合長の招致についてという表題の公文書を持ってまいりました。
それには、去る４月４日開催の
田川市議会厚生委員会における、し尿ごみ処理施設に係る事務委託による権能委譲に関する事務について、具体的な発言内容を確認した結果、大任町及び大任町長並びに東部環境衛生施設組合組合長である私や、大任町議会に対する侮辱や人権侵害、印象操作などの発言があり、またこの発言がインターネット中継され、町民から真意を問われており、到底、看過することができない。ついては、次の事項について、
田川市議会に対し、厚生委員会での発言に対する真意の検証と釈明を求める。また、私の厚生委員会での抗議の説明のための招致の機会を求めるというものであります。
この日は、私と議会事務局長が約２時間にわたって大任町長の話を聞きましたが、その発言の中には、この場で、きょうこの場で口に出して言えないような、恐ろしいというか、物騒な発言もありましたが、きょうはやめておきます。
その後の調査で、私どもはこの２年前、新ごみ処理施設建設並びにし尿処理施設建設に関する事務を大任町に委託するときに、市長や副市長が資料の提出を行い、説明を行うと約束したことに対して、一貫して市長、副市長に対して説明責任を果たすよう求める議論をし、そのことをただしているものであります。しかし、そのことで他の団体の方々から、厚生委員会の発言に対する抗議文、抗議等を受けるという前代未聞の事態になっております。その後の調査で、この文書において、４月４日、厚生委員会で、大任町及び大任町長並びに東部環境衛生施設組合長、そして大任町議会に対する侮辱や人権侵害、印象操作などの発言があったということで、私、佐藤の発言を切り取った、その内容の部分が断定をされて、検証事項として記載をされておりますが、大任町長、大任町議会議長、東部環境衛生施設組合組合長、大任町長と兼任されておりますが、それと東部環境衛生施設組合の議長、この３名が断定している私の発言はありませんでした。私が発言していないことを発言したと３名の方から断言されているんです。これは事実誤認も甚だしい公文書が届いておるんですね。
この取り扱いについては、正副議長のもと、今後、議会で対応することになっておりますので、事実誤認の抗議を受けている私の思いは、ここでは控えておきます。
そこで、副市長においては、この公文書を受けとることにおいて、大任町長との橋渡しをするために日程調整を行いましたが、その経緯についてお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 副市長。
○副市長（松村 安洋 君）
お答えいたします。たしか４月18日に大任町長と委員長、面会されたと思いますが、私はその前の週に町長から、厚生委員会委員長である佐藤委員長に会わせてほしいと、連絡をとってほしいということがありましたので、私は佐藤委員長に連絡して日程調整をしたということでございます。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
わかりました。
４月13日ですね。大任町長から日程調整してほしいと言われたということですが、副市長から私に電話があった。そして、本日、大任町長が会いたいと言っていますが、時間つくれますかと聞かれましたので、私は、本日は時間はつくれないと回答しました。４月16日、再度副市長から電話があって、18日の15時、大任町長と会えますかということでしたので、田川市役所で会うことにしました。私は大任町長が会いたいと言っている理由については、副市長に尋ねたところわからないということでしたが、相手はしかるべき立場の人ですので、会うことにいたしました。
そうしたら、当日の12時ごろですよ、議会事務局長から厚生委員会の副委員長も同席させるようにと副市長から電話があったと私に電話がありましたので、意味がわからないので、副市長に電話をかけるように伝えてくださいと言いました。そうしたら、副市長から電話があって、私は大任町長は副委員長に会いたいと言っているのかと、それとも私に会いたいと言ったのかと尋ねたところ、私と会いたいということでしたので、それは了解いたしました。じゃあ、なぜ副委員長を同席させようとしたのか尋ねたところ、厚生委員会のことではないかと思い、私が勝手に先回りした判断ですということでした。そして、副委員長のほうには私のほうから訂正しておきますということでした。
それから15時になって、私一人で待っておりましたら、大任町長が来所して、大任町長は、大任町議会議長も来る、東部環境衛生施設組合の議長も来るということを言われましたので、一体きょうは何の目的で私に会いに来たのですかと尋ねたら、厚生委員会において、厚生委員の発言に対する抗議等の文書を持ってきたと。きのう副委員長も呼ぶように伝えていたと言われましたが、副市長、あなたは私に目的がわからないと言ったんですけど、大任町長は、前日、副委員長も呼ぶように伝えていたと言っていますね。そうしたら、私は本当はあなたは大任町長が抗議文を渡すということを知っていたんではないかと思いますが、それはいかがですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 副市長。
○副市長（松村 安洋 君）
１回目の委員長に御連絡差し上げたときは知りませんでした。２回目に差し上げたときは、大任町長から聞いております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
今、副市長が大事な問題言いましたけどね、１回目は知らなかった。２回目も私聞きましたね。当日も聞きました。そうしたら、目的はわからないとあなた言いました。でも知っていたわけじゃないですか。私は何かだまし討ちみたいなことをやったらいかんですよ。いやいや、いかんですよ。私の発言ですよ。私の発言です。いかんです。やったらいかんです。
これは副市長は、私に公文書、そういう文書を届けるための橋渡ししたということを、今、認めたわけです。そういうことです。
今後のことがあるんで、私は一言だけ言わせていただきたいと思います。あなたは、田川市の副市長として、議会を混乱させるようなことに加担するのではなく、市長とあなたが議会に約束した新ごみ処理施設とし尿処理施設建設に伴う資料を議会に提出することではないかと私は思います。今後は業務を間違わないようにしていただきたいということを強く求めておきます。何か言い分があるんでしょう。どうぞ。
○副議長（石松 和幸 君） 副市長。
○副市長（松村 安洋 君）
佐藤委員長にお伝えしたのは、今、先ほど言ったように、私は知った上でお伝えしました。そのときはわからないと言いました。なぜならそれは直接町長が会って言うことでありますので、私はあえて言うつもりはございませんでした。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
そうしたらですね、相手は議長宛てと私に来とるんですよ。議長と佐藤議員に会いたいと言ってますというぐらい、それぐらい言ってもいいやないですか。いや、いいんです、もう、いいです。あなたの役割は違いますから、業務が間違ってますよ。それだけ言っときます。やりとりしてもしようがないですよ。実際にあなたは加担したわけですから。
いいですか、市長。２年前の６月議会で、市長、今、ごみ処理施設とし尿処理施設建設に関する事務を大任町に委託する議案審議のときに、市長と副市長が東部組合として資料を出したもので、その時々には必ず丁寧な説明をしながらやっていくと約束されましたので、それを信じて厚生委員会で資料を出して、丁寧な説明を行うように求めたら、その発言に対して、副市長も巻き込まれて、他団体から抗議文が届けられる、このような異常な状況になっている。市長、今、話が変な方向に行っていると思いませんか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
このことはきのうも陸田議員の質問の中で、議会に出されたこと等々につきましては、私もその辺は発言を控えるということを言っておりますので、この件に関しましても、これが変な方向に行っていると云々は、控えたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
言及し切れないということですね。市長は２年前のこの６月議会で、大任町に建設に関することを委託するときの議案のときに、私は市の代表として、皆さんが言われた意向は、首長会議の中でしっかりと述べていくことは私の役割と思っている。もし、話が変な方向に行けば、私は本当に市の代表としてしっかりと申し述べていかなければおかしいのではないかということは言っておりますが、述べております。
今、私は話が変な方向に行っていると思っているんですね。本当は今こそ市の代表としてこの言葉どおりに動かなければならないというふうに私は思います。それでも言及しない、執行部含めて一緒になって私たちに抗議文を持ってきたわけですよ。知っていたわけですから、どうですか、もう一回、市長。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
だから、そこは私が直接町長から私に受けたことではなく、副市長が受けたことでありますので、その辺はちょっとわからない状況の中で進んでいきましたので、それに対して言及することはできない。ただ、変な方向に行くときには、しっかりと意見を述べていくといったようなことに関しましては、この建設に対して予算の中で行程どおりに進んでいく、その中で皆さんと約束したことをちゃんと述べていきますよといったことでありまして、このことが変な方向に行くかどうかというのは、議会の審議の中でできたことなんで、それに関して私がやるということは、ちょっと私としてはおかしいかなと。だから、私は全体としてのこの建設が進んでいく段において、これが変な方向、例えば予算がどんどん、どんどんふえていきますよとか、そういうところに対して変な方向に向いていけば、それはしっかりとやっていきますという思いで言ったということです。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
きょうは時間がありませんので、またじっくりこれはやりたいと思います。
市長は、今の思いはわかりました。しかし、市長が組合の議会の中でもしっかりといろんな問題については議論ができるようになっているので、きのうの質問もありましたけどね、４名の議員がそこでしっかりと田川市の意見等出して、そして出していく場があるという言葉を信じて組合の議会で発言をすれば、田川郡東部環境衛生施設組合長やそこの議長から、組合議員を差しかえろという要求がされる。市長と副市長が東部組合として資料を出したもので、その時々には必ず丁寧な説明をしながらやっていくと約束されましたので、それを信じて厚生委員会で資料を出して丁寧な説明を行うよう求めたら、その発言に対して、副市長も巻き込まれて、他団体から抗議文が届けられる。このことがあっているわけですね。
私たちは信じて、あなたたちが言ったことを信じてやっているわけですから、私はちょっと関係ないよというような、今、ニュアンスで言われておりますが、私としては、市長は、それは組合や議会に来たことで、執行部では違うというのも、きのうも言っておりましたけどね。市長も、これは自分に対しても突きつけられたものではないかというぐらいは考えておいていただきたいと思います。今後、何が起こるかわかりませんけど、市長の言葉を信じて私たち議員は仕事をしているわけですから、議会に責任を転嫁するようなことはしないでいただきたいということだけは、強く申し上げておきたいと思います。
次にですね、そういうことを言ってもしようがないですから、市長はきのう、４月４日以降も首長会議で資料の提出を求めたということを述べておられました。厚生委員会で約束したことを果たそうと努力をしていることは理解できました。よくやっておられるなと。それから、ごみ処理施設やし尿処理施設が完成し、機能していくことが政治生命をかけていくことになるということも、今も言われましたし、きのうも言われましたね。市長が政治生命をかけていくといったものは当然のことで、私たちもそれに向かうための条件を整えようとしているわけですね。ゴールに向かってお互いが。しかし、その資料の提供については、現在まだ、まだまだ厳しい状況だけど、今後も資料の提出を求めていくということでした。しかし、こういうものは時間の問題もあります。言い続けているうちに施設が完成したということで、後で資料を出していただいて議論しても何の意味もありません。ですから、いつまでに資料を提出し、厚生委員会で議論をさせていただけるのかお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
この件に関しましては、いついつまでにということは、今の現時点では言えません。また、ここで言ったときに、できない場合はうそになる。ただ、私は平成28年６月の議論の中で、政治生命をかけてしっかり皆さんの意向も伝えていきますよということは申し上げました。そのときに、相手があることですからとも言っておりました。ですから、その中で言うべきことはしっかりやっていくと。ですから、粘り強くやっていく。今、この前、首長会議があったときも、それもちゃんと言いました。それからも副市長のほうからも何日か前にも、またお願いをしたといったようなことの中で、今その議論が少し進んでいるということも受けておりますので、今後もその形を進めながら、できるだけ早く、これが資料提供ができるような体制はしっかりと我々が頑張ってやっていきたいと、こう思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
多分それはそうだと思います。その体制が一日も早くせないかんのですが、今、いつまでというのは言えないですけど、時間というのが迫ってきますよね。ことしはそういう予算が通っていきましたけど、来年３月になったら、また予算を審議せないかんですね。その前にいろんなことも動いてくるので、事態やいろんなことが変わってくると、また審議しなければならないというのも問題も出てきますよね。だから、そういったものはしっかりとにらみながら、さっき言ったように、施設が完成した後に私たちそういう議論してもしようがないわけですから、そこまでは極端な話、私が言ってるだけで、市長はそこまでは思ってないでしょうけど、そこは市長しっかり、なるべく早くできるようなことをやってください。この間、私も言ってますよ。知恵を出してできる方法があるじゃないかと、さまざま。その辺もきょうは言及しませんけど、そのことについては、やっていただきたいと思います。
それで、今、現在、
田川市議会としては、東部環境衛生施設組合に加入してから、先ほどのペーパー以外、市議会には何も一つ資料がないまま２年が経過をしているわけですね。これも異常なことですけど。2016年６月議会で、ごみ処理施設及びし尿処理施設に関する事務を大任町に委託する議案審議の中で、課題や今後について、私も整理してみましたけどね。一番目に、まず地域計画が策定されているということですが、これはまだ示されてないんですね、執行部から。
それと、２番目に、し尿処理施設建設において、2016年６月議会で、し尿処理施設建設に伴い、約23項目の地元要望等があった。それについては、８市町村の意見をいただいて、これはできないということで、地元に返したというふうに聞いているということでありましたが、まずどのような要望が地元から出されたのか、そのときにも言っておりましたけどね。そして、その要望に対して、田川市としてはどのような意見を述べたのか、これを整理していただきたいと思います。
それから３番目に、し尿処理施設建設費、110億円と言っておりましたが、組合長の努力で90億円になったというふうに聞いております。しかし、今後の財政収支、田川市の負担は幾らぐらいになるんだろうか、これわからないんですね。それから、ごみ処理施設建設に伴う費用について、市の資料は170億円、東部環境衛生施設組合は、正式な資料というのはありませんが、口頭で組合長が白板に書いた。その中では190億円というふうに言っておりましたが、20億円の差があることについて、東部議会としての詳細な資料がまだ出されておりませんね。精緻していくということでしたけど、これは出ておりません。
５番目に、ごみ処理施設について、用地買収については土地の売買契約が完了したということですが、この間も厚生委員会で議論したように、どこまでの計画があって、どこまで今買ったのか、これが図面でわからない。市長もわからない。こういう今、やりとりをやっている途中ですが、こういう、大体、最終処分場も含めて、この大体、一帯をどれぐらい買ったのか、やろうとしているのかですね。今、ここまで到達したんだというやつが私たちわからないんですよ。それは執行部も、それも含めて、土地の図面ですね、これからの計画も含めて。それに、ここにこういうごみ処理施設が建ちますよ、最終処分場こうですよみたいな、わからないじゃないですか。どういう位置でどういう関係になるか、それがあります。
６番目に、昨年12月時点でこの報告に基づいたところでいうと、年度内にごみ処理施設建設整備計画と環境アセスメント業務を発注するということだったので、このごみ処理施設建設整備計画及び環境アセスメントの業務の進捗状況とか、埋立処分施設についても同様なものがあると思いますので、そんなのが、それはそれで今やっているところですけど、それについては、やっぱり報告をしてもらわんといかんですね。だから、全部とは言いませんけど、これらの資料については市長がみずから議会に約束したものでありますから、これ進みません。
この件について、きのう、予算の執行のことで時間の問題を市長が言われておりましたね。相手方が過疎債の予算執行のことで時間が費やしてしまったらいけないとかいうことも言っておりましたので、市長は。仮に大任町で事務体制が厳しいということであれば、東部環境衛生施設組合に設置されている建設推進会議というのを活用したらどうかということなんですね、私が思っているんですよ。
そこで、本市だけなのか、構成町村も含めてなのか、形態はさまざまあると思いますが、職員を派遣して、さまざまな事務、その中には資料の作成というのも出てくるかと思いますけど、与えられると思いますけど、これなども提案するということも一つの方法ではないかと思いますが、この点について市長の考えをお尋ねいたします。
○副議長（石松 和幸 君）
６点、何点ぐらい、いろいろ質問されましたけども。
○議員（佐藤 俊一 君）
その全部はいいです。課題として。
○副議長（石松 和幸 君）
いいですね。ということで。 （「議長」と呼ぶ声あり） 副市長。
○副市長（松村 安洋 君）
今、佐藤議員がおっしゃったのは、東部施設組合の人員体制がしっかりなってないということを今おっしゃっているんですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
予算執行が時間の都合上、進められないと。体制確保が難しいということであればということですよ。前提があります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 副市長。
○副市長（松村 安洋 君）
わかりました。今、体制につきましては、私は今、しっかりなっているというふうに思っておりますので、そういった、佐藤議員が今おっしゃったような、各町村から派遣するとかいったようなことは、必要はないんじゃないかと思っております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
私は提案ですから、早く審議を進めていく、市長が、あなたが約束を果たすために、こういうことを提案してみたらどうかということを言っているわけですから、それは必要ないというなら、それはいいです。私はそうやったほうが進むかもしれませんねということであります。ただ、それだけです。
るる述べてきましたけどね、市長、いずれにしても、現状では私ども厚生委員会で、皆さんが指摘して心配してきたことが、今そのとおりあらわれているんですね。悪いほうに、私はそう思っております。市長はそのようにさせないことで、私を信じて任せてくださいということで議会に約束しておりますね。施設の完成を見なければ、市長は政治生命が終わるという話ですよね、さっきから。資料の提出をして議会で議論ができなければ、私たちも含めて信用がなくなって、ひいては政治生命が終わるというふうにつながっていくんではないかと私は思っておるんですが、そういう岐路に立たされていると、私はそう見えます。決して議会が市長を追い詰めているわけではありませんし、みずから選択した道において、この状況になっていること、後から議会の責任にしたりはしないでいただきたい。さっきも言いましたね。
それから、ごみ処理施設においても、田川市は既に単独設置が決定して計画も策定し、環境アセスメントも９割も終わっていたものを、市長が広域化にかじを切って約３億円の税金も無駄になっている。このことも胸に刻んでいただきまして、今後、私たちも一緒にゴールに向かって進めていただきたいということを強く求めて、この質問を終わります。
次にですね、中学校の再編についてであります。
私は、昨年12月、そしてことし３月に引き続きまして質問をさせていただきました。まず初めに、３月議会で猪位金学園の設置の経緯の中で、総務文教委員会や
一般質問等で、議会が、猪位金
小中一貫校を設置するのではなく、長期構想である校区再編の中で再編を行うべきであるということに対して、
教育委員会は、長期構想である校区再編及び統合について検討する場合は、児童・生徒をふやす
取り組みを行うため、通学区域も含めて検討を行うこととしていることから、今回の新中学校の再編で検討するものは、児童・生徒をふやすために、通学区域を見直すことであることを
教育委員会が議会や住民に約束しておりますので、過去に
教育委員会が、猪位金
小中一貫校設置について議会や住民に約束したことについて、これを振り返ってもう一度見直すことを求めました。その後の見直し状況についてお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。今、議員が言われたように、そういった答弁を過去してきたことは事実だと思います。猪位金学園は平成26年に市議会の同意を得て
小中一貫校として開校してきました。しかし、
教育委員会としましては、適正規模校とする今回の
中学校再編が最も大きな教育改革であると考えております。これまでも猪位金校区の説明会等で一定期間経た後、成果の検証ができた時点で協議させていただきたいという説明を行っております。そして、住民説明会、保護者懇談会においても、多くの意見をいただいております。やはり愛着がある、また家族的雰囲気の猪位金学園をぜひ残してもらいたいという意見等もありますし、小規模校であることで、将来、本当に自立できる力がつくだろうか、自分たちのやりたい部活動ができないことをどうしたらいいだろうかとか、いろんな意見が出ております。
それで、やはり今の
子供たちの将来を考えて、教育行政は進めるべきだということも考えておりますので、本当に今の猪位金学園の
子供たちの状況を見て、親の願い、地域の願いを受けて、そして、今回の再編に対してどのような思いを持っておられるかも含めて聞いた上で、今後とも慎重に猪位金学園と再編の関係を
教育委員会として考えていきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
慎重に考えていきたいということも、結局、今度の計画については、私は存続を前提に記載しなければならないというふうに思いますよ。その上で、どうして慎重にしていくか、これが、これまでやってきたわけですからね。これまでの
教育委員会のスタンスですから。議会は再編のときにやったらいいんじゃないかといったら、いやいや、今やるんですといってやっていったわけですから、お金もいっぱい投入してますよね。５億円とか６億円とかいうて聞きましたけど、やっぱり、そしてまだ始まって二、三年ですから、しっかり田川市のものにしていくために、これやっぱりやっていかないかんですよね。理不尽なことをやったらいかんと思いますので、その計画においては、存続を前提に記載しなければならないということだけは伝えておきます。
それから次に、前回、私、小学校再編についてお尋ねをいたしました。そのときに、小学校の再編の線引きについては、市教委としては地域住民や保護者に何の案も示さないで、どうしましょうかという投げかけは無策過ぎるということを指摘させていただきました。そこで、松原１区の児童を大藪小学校に通学させるのか、それとも松原２区、３区の児童を田川小学校に通学させようとしているのか、その案を示して協議することを求めましたら、
教育委員会で案をつくると答弁をされましたので、その案の進捗状況について伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
教育委員会としましての基本的なスタンスは、二つの小学校から一つの中学校に行く、特に一人とか二人だけが今までの仲間と離れていくような、そういうねじれの状況を何とか、みんなと一緒に同じ小学校から中学校に行けるようにという、そういったことを今回の再編の中で進めていきたいというスタンスであります。松原１区のことは、今、議員が話されておりましたけれども、１区から３区は田川中学校校区であります。そして、１区は田川小校区になって、２区と３区が大藪小校区となっております。小学校の枠組みで新中学校校区を編成するということにしておりますので、１区は東中学校、２区と３区は西中学校に編成されることになります。このようなケースに関しては、十分配慮して再編を進めたいという答弁を行い、議員からは小学校区の見直し案を示すような指摘を受けたところでございます。
そこで本年の５月に松原の区長会に相談を行いました。１区から３区については、やはり松原地区全体として大藪小校区が望ましいとする意見となりました。あわせて、松原１区の保護者及び地域住民については、
子供たちの通学校区を変更することとなるため、新中学校の開校まで繰り返し説明をしてほしいという要望がなされております。
教育委員会としましても１区から３区までを大藪小校区の同一小学校校区として、保護者、地域住民及び学校現場に丁寧に説明していきたいと考えております。他の特例区につきましても、保護者及び地域の意見を聞きながら、そういう一人だけ別の中学校へ行って進学して、大変きつい思いをするような子供さん、保護者がないように、そういったねじれの解消を、ぜひ新中学校の開校に合わせて進めていきたいと考えております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
この問題については、旧東区・西区の文化ということで、結びつきということで枠組みをということで、南北案から東西案に変わった、このことによって、東区の文化で今までいろんなことをやってきた、行事も含めて松原２区、３区の人たちは、大藪小学校かな、全体的にいうと、西区の文化になっていくやないかということから、いや、不整合が生じてますということで、一つの小学校にやろうということを言われたわけですよね。ただ、今、要望も聞いたということですから、案を今からつくるんでしょうけど、一応、要望は聞いたということですから、まだ案まではいってないんですね。しかし、私は言っときますけど、松原１区の児童を大藪小学校に通学させることになったとしたら、１区も東区というところの文化でおりますので、それでは文化的・歴史的結びつきをこわすための方策を広げるだけしかならないじゃないかというふうに、この間、指摘しましたね。また同じこと言いますけど。
だからやっぱり今回、前回も言いましたけど、結局、今度の市教委の計画案、旧東区・西区の枠組みで文化的・精神的な結びつきと、一部地域の活性化協議会での地域の
取り組みやつながり等に配慮するために、別の地域の文化的・精神的結びつきを崩壊させるということにつながりますよと、なりますよと。考え方としてはそうなります。だから、やっぱり審議会答申の学校位置の設定の考え方を市教委が変更した基本的な考え方の偏りがここにあらわれているということを、また改めて指摘をしておきたいと思いますが、このことを念頭に置いて、私は、今後どのような対応をしていくかというのは、判断材料にさせていただきたいと思います。
最後になりますけどね、この小学校区の再編とか、今言いました、学校が開校できるまでにとかいうふうに言ってますけどね。この間もそう言いましたけど。それはあり得んでしょうと。小学校再編の問題、それと猪位金学園の課題、ほかにもありますけどね、きょう二つ言いましたので、この二つのことだけ言いますけど、こういう課題については、新中学校の基本計画を推し進めるための関連議案を議会に提出する前です、前までにこれ終わらせておかないと、後出しじゃんけんみたいなことをしちゃいかんですよ。これだけは申し述べておきたいと思います。
もう時間がありませんので、教育長、何かあれば。なければもうこれで終わりますけど、あれば言ってください、議長に申し出て。お願いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
新中学校の一番の中心は、
子供たちに学力、社会性、個性を伸ばす、本当によりよい教育環境を何とか今の状況を少しでも早く変えていくということと、もう一つは大きなのは、議員が言われるように、コミュニティ、地域のやはり今までの長い中学校校区を中心としたコミュニティをどう維持・発展させていくかということも大変大きな課題になっていますので、そこの
子供たち中心ではありますが、また地域のつながり、コミュニティをどんなふうに壊さないで維持して発展していけるかというところを、一番の肝にして今後とも進めたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
終わろうと思ったら、言わないかなと言いましたんで、私が求めたから済みませんね。いずれにしても、
子供たちの教育環境をよくするということは、私も同じ思いですけど、ただ、いろいろと矛盾が出てきて、矛盾がどんどん、どんどん拡大していっているような中で、学校をこのままの計画で進めていって、本当にいい計画ができるのかという私の思いもありますので、今、教育長が言いましたように、本当によりよい教育環境をつくっていくためには、やっぱりこの関連議案が出るまでには、私たちが判断材料になるように、しっかりやっていただきたいということを申し述べまして、私の質問を終わります。
○副議長（石松 和幸 君）
以上をもちまして、７番
佐藤俊一議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩をします。再開予定を13時といたします。
（休憩１１時４２分）
（再開１３時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
それでは、再開いたします。
休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。
８番石松和幸議員の質問を許します。（拍手）
○議員（石松 和幸 君）
大変お疲れさまです。午後一の質問になりますが、よろしくお願いをいたします。
それでは質問に入ります。本日は後藤寺のまちづくりと公共交通網の整備について、２点目が乳がん検診に係る
取り組みについて、順次お伺いをいたします。
国は、都市における今後のまちづくりは、福祉や公共交通なども含めた都市全体の構造を見直すコンパクト・プラス・ネットワークを推進し、都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創出をしました。本市でも平成30・31年度の２カ年をかけて立地適正化計画を策定をしています。この計画には、市民の皆さんも大きな期待と関心を持っています。この立地適正化計画の動きと連動した後藤寺まちづくりに関する提案書は、本年３月に市長に手渡されました。二場市長にはプレゼンテーションも同時に行われてきたところであります。
その提案書の初めの項を少し紹介をさせていただきます。
この後藤寺のまちづくり活動は、福岡県女性による元気な地域づくり応援事業としてスタートしました。なぜなら、自分の住むまち、自分の働くまちの
取り組みの情報のかやの外となっている女性が余りにも多いのがこのまちの実感だからでした。
そんな中、私たちのまちは私たちでつくるをモットーに、ないものをねだるのではなく、あるものを生かし後藤寺まちづくりの活動を、女性実行委員５名が全国で有名な男性アドバイザーの知識と手法に助けていただきながら始まりました。昨年８月の事業スタート時には、そんな思いの行動に共感してくださった後藤寺のまちを思う13歳から86歳までの42名ものメンバーが集まり、関心の高さに驚くばかりでした。後藤寺の歴史や文化を重んじながら、時代の流れや世の中のニーズに応じ、未来を思い、まちをつくっていく、次の世代に誇れるまち後藤寺となるよう、この提案をこれからの後藤寺のまちづくり整備や、後藤寺地区都市再生整備計画などの参考やアイデアとして取り入れていただきますことを心からお願いを申し上げますと、このようにまちづくりにみずから主体性を持って参画する決意と覚悟を表現をしております。
そこで、まちづくり委員会の提案のうち、６点について市長にお考えをお伺いをします。
後藤寺には最大の「あるもの」、ＪＲや平成筑豊鉄道、西鉄バスやコミュニティバスなど公共交通がそろっているにもかかわらず、一体感がなく、乗り場を含めわかりづらい面があります。交通機能の配置を見直し、ＪＲ田川後藤寺駅に起点を集中することにより、より便利でわかりやすい駅、そして駅を中心とした後藤寺のまちづくりを望んでいます。そのインフラ整備に当たっては、ユニバーサルデザインを用いることを提案をされていますけども、市長のお考えをお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
石松議員の質問にお答えいたします。
今回の後藤寺まちづくりの「ないものねだり」ではなく「あるもの活かし」後藤寺まちづくり、「ないある実行委員会」が３月に私に対しまして提案書を提出いたしました。非常にすばらしい内容となっております。その中で、今、おっしゃられたインフラ整備、後藤寺駅周辺を中心とした交通網の整備や、駐車場整備等々を進めてはどうかと、その際には、ユニバーサルデザインを組み入れてはどうかというようなお話であったと思います。
後藤寺駅の中の整備については、駅舎との協議が要りますので、これはまたおいおい進めていかなくてはいけないと思いますが、周辺整備においては、今進めております立地適正化計画、この中でも重点項目の中に入っていくと思いますんで、それはインフラ整備は進めていかなくてはいけない。その中で、当然、今、田川市としてもオリンピック・パラリンピックにおいて、パラリンピックのユニバーサルデザインというようなことをしっかり念頭に置いておりますので、当然、今後の整備においては、このようなところはしっかりと組み入れていかなくてはいけないと思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
ユニバーサルデザインをしっかりまちづくりの中に取り入れていくということで、今からのまちづくりは全ての人に優しい、言うなら、バリアフリーを中心としたようなまちづくりが望まれるだろうというふうに思います。立地適正化計画も策定しようとしているわけですから、そういう面を重要にしながら、ぜひまちづくりを進めてほしいというふうに思います。
ただ、１点、いわゆる駅舎の中のという市長言われ方をしましたけども、恐らく、階段とか、いわゆる高齢者が非常に階段に不便を感じている、乗りかえのときにも不便を感じているというようなことで、エスカレーターや
エレベーターを設置してほしいという要望があることは御存じのとおりであります。確かにＪＲの持ち物でありますけども、市も協力しながら、その設置をし、そして高齢者や不自由な方に便利で使いやすいような駅をつくるように、そのような機会を設けていただきますよう、これは要望をしておきます。
２点目ですけども、高齢者や子供もまちへ出かけれるＪＲや平成筑豊鉄道、そしてコミュニティバスなどの利便性や効率性などを総合的な交通政策として田川市地域公共交通網形成計画の策定が必要となっています。これについて市長のお考えをお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
今、運行しておりますコミュニティバス等々含めまして、今回も高齢者の世代の方からも提案があったところでもあり、また、私、今進めております市長と話す会で、各公民館に行っても、やはりこの交通網の整備、コミュニティバスの問題、これはもう必ず出てくる問題でありますので、このようなことを踏まえまして、今、平成31年度に本市における、今、申されました田川市地域公共交通網の形成計画、これを策定するようにしております。このような形の中で、皆さん方の意見を入れながら、しっかりとした計画にしていきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
今、市長おっしゃったように、特にコミュニティバスの運行、それから利便性については、地域の方の要望が非常に多いということであります。地域ごとにコミュニティバスの経路を見直すとか、運行時間を見直すというようなことは、その地域でコミュニティバスを利用している方、あるいは地域ごとのニーズとか要望をしっかりと聞き届けながら、この計画の中に反映させることが大事だろうというふうに思ってます。
それともう１点は、この交通網形成計画については、利用者の増加へ向けた施策の構築や、公共交通事業の財政健全化施策、あるいは先ほど申し上げましたバスの回遊性を向上させる施策等、具体的な施策を検討し、実現させることが、この計画の大きな目標となっています。公共交通の実態調査とかニーズ、あるいは路線地域ごとの調整、連絡、利用者の意見の集約等、多岐にわたる作業が想定をされています。また、この交通網形成計画は、立地適正化計画にも反映されるものでありますし、大変重要なものであります。
しかし、今、本市の交通政策を担当しているたがわ魅力向上課には交通係も置かれていないという状況であります。この交通網形成計画の作成や今後の交通政策を担う、私は体制が必要ではないかなというふうに思います。特に平成31年度に、いわゆるこの立地適正化計画の策定に間に合わせた形で交通網形成計画をつくるとするならば、短時間の間に集中的な人材の投入も含めたものが必要だろうというふうに思います。そこで、交通政策を担う体制づくりについて、市長のお考えをお伺いをします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
その件に関しましては、今回の人事のときにも十分議論いたしました。今、とりあえず調査は、今の担当が一人専属でおりますので、それに今任せておりますけど、そのようなことの中で議論していきながら、これが早急に平成31年度、しっかりとした計画をつくれるような体制づくりというものは、関係課ともう一度議論して進めていきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
ぜひ公共交通はコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの中にもしっかりと位置づけられていますので、それに計画にそうような体制づくりを、ぜひ意見として申し上げておきたいというふうに思います。
次に、廃止になった西鉄バスターミナルの問題でありますけども、昨日、植木議員の質問もありました。この提案書の中にも、廃止になった西鉄バスターミナルは後藤寺のシンボルであり、存在した映画館や飲食店は多くの人のよき思い出です。そのような大切な場所を今後どのように使っていくのか、また後藤寺の交通のかなめである場所には何が適しているのか、現代には何が適しているのか検討することが必要ですという提案書になっています。
そこで、これからの後藤寺のまちづくり整備や、後藤寺地区都市再生整備計画などの参考やアイデアとして取り入れていただけますようと要望がされているわけですけども、昨日、立地適正化計画の策定には、住民意見を十分収集し、反映させることが重要であると。そしてまた、公募住民によるワークショップを開催し、必要な都市機能についても検討していきます。また、立地適正化計画を進めながら、あわせて整備計画等も進めていくという答弁がなされています。
私はこの答弁を、本当にこの「ないある委員会」の要望を真摯に受けとめていただいた検討の結果だろうというふうに感謝を申し上げまして、このまちづくりワークショップと連動したまちづくりがぜひとも進むものと期待して、次の質問に入ります。
４点目ですけども、丸山公園の整備計画や立地適正化計画への市民参画を要望しています。しかし、既に丸山公園では第１期工事を今進行しているという状況でありますけども、２期工事以降について、市民参画の観点から、市民の意見、要望をどのように組み入れるのか、市長のお考えをお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
この丸山公園の整備は、もう今回、入札も終わりまして、第１期工事は取りかかるという状況に来ております。今回の計画を立てる段におきましては、地元の丸山町区とか後藤寺商店街、あるいは商工会議所、いろいろな団体にもお声かけをし、御意見をいただくといったような状況の中で計画をしてまいりました。今回、この丸山公園の計画にも、「ないある」の皆さん方の意見も取り入れていったらどうかということでありますが、今後まちづくりワークショップ、これが開かれていきますし、その中でまた２期、３・４期工事等進んでまいりますので、当然、その中でいろんな御意見をいただきたいと思っておりますし、１期工事におきましても、今回６月30日に、この「ないある」の皆さん方に市のほうで説明会をするというようなことになっておりますので、その中でいただいた御意見に対しましては、１期工事の中においても、軽微な変更あるいはいろんな要望については、できる分は取り入れていきたいと、このように考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
６月30日に「ないある委員会」等、説明会を行うということで、大変ありがたいというふうに思います。いろんな小さな意見であっても、丸山公園を使うであろう、あの周辺の人の意見を、特に女性の立場で子供さんとか孫さんを連れて公園で遊ぶ、それにはどういうものが適しているのか、あるいは四季の花についてもどういうものを望んでいるのか、そういうことも含めて、ぜひ意見を交流してほしいと、このことについても要望しておきます。
次に５点目ですね、にぎわいをつくり出す政策についてであります。
他市では商店街の特色や場所、事業化までに必要な人、支援機関等のつなぎ、専門家相談、事業計画作成の相談、補助金、
リノベーションやアフターフォローなど、相談者の市商店街へ出店を伴走することにより、円滑な出店、商店街関係者などとのネットワークの構築を支援し、商店街の活性化を目指しますという趣旨で、空き店舗で何かしたい人を応援する事業があります。市民が主体となったまちづくりを応援する立場で、本市でも取り組むべきではないかと考えますけども、市長のお考えをお伺いをします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
当然、空き店舗利用等々は今後考えていかなくてはならない、これは「ないある委員会」の中でも、今、実際にこのような空き店舗を活用した
取り組みも進めていただいているところではありますが、これに対しまして、我々行政といたしましても、やっぱり支援体制が何かできないかということは、今後考えていかなくてはならないと思っておりますし、そのためにまた我々としても十分検討していきたいと思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
十分に検討していただくということを前提にしながら、今、この「ないある委員会」の中でもいろいろなアイデアが今出てます。基本的には空き店舗を活用したいんだけども、空き店舗の家主さんとの交渉が思うようにいかないとか、それとかいわゆる利用料金の問題とかですね、特に若い人が
リノベーションを考えている場合が多いわけですよね。そういう人たちの意見を十分に聞いていただきたい。具体的な要望は何なのかということを意見交換会の中で反映をさせてほしいというふうに思いますし、また、県大生と連携したまちづくり、こういうものも具体的に考えられているようでありますし、あるいは映画上映ができるようなミニシアター、こういうものもどうだろうかというふうにアイデアがあります。それとか、近所の田川病院を中心にして、どこか一つブースをつくって、そこで日常的な健康展を開催できるようにとか、そういういろんなアイデアがありますので、ぜひ組み入れていただいて、せっかくつくる後藤寺のまちづくりですから、もう50年、60年の話になると思います、１回でき上がると。最初間違わないように市民と一緒になってつくってほしいと、このことも意見として申し上げておきます。
それから、６点目ですね、同じくにぎわいをつくり出す
取り組みとして、田川後藤寺駅と田川伊田駅を拠点とした市民プールへの循環バスを運行させてほしいという要望が商店街の中にあります。特に商店街と連携をした人の流れを図り、にぎわいをつくり出すということを考えていきたいということですけども、このことについて市長、お考えがあればお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
市民プールと商店街をつなぐような路線ということでありますが、現在、田川後藤寺駅から市民会館を経由して田川伊田駅までの運行がなされております。そこでですね、市民プールといった駅がありません。総合体育館という駅になっておりますので、これをわかりやすく総合体育館・市民プールといったような名称変更することによって、市民プールにこれは行くんだというようなことがわかるかと思いますんで、そのようなところを十分注意しながらやっていきたい、このように思っておりますし、また市民プールも昨年は８万５千人ぐらいの利用者があったということであります。これをプールだけに来るものではなく、やはり伊田・後藤寺商店街に回遊できるような
取り組み、それをするためには、やはりこういうバスの充実等々も必要ではないかなと考えておりますので、その辺を含めまして、考えていきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
恐らく、新しく路線をつくるとすれば、運輸局等の届け出とか手続が必要だろうというふうに考えます。ことしの夏は間に合わない、ことしの夏は今市長答弁にありましたように、市民会館という停留所の名前を市民プールというようなことで位置づけしてアピールしていきたい。そのことによって回遊性が生まれるように努力していきたいということですから、それは本当、しっかりやっていただきたいし、その結果を検証しながら、来年度以降は田川伊田駅と市民プール、それから田川後藤寺駅を結んで、ＪＲや、結構、あそこの駐車場見てみますと、北九州ナンバーとか福岡ナンバーとか結構多いんですよね。ということは、そのことが循環するバスがあるんだということが、きちっと利用者の方に定着すれば、もっとＪＲ日田彦山線、後藤寺線、あるいは、平成筑豊鉄道を使ってプールに行く人が出てくるんではないか、そういう期待もできます。ぜひことしの夏１年、実施をしていただいて、あと検証をしっかりやっていく。そして、その中で今言う循環バス、シャトルバスをつくっていくような研究・検討をぜひ重ねてほしいというふうに思ってます。
商店街の方たちも、夏の期間限定でありますけども、その期間、そのバスを利用する人たちに何かおもてなしをするようなことも考えていきたいというような意見もありますので、ぜひですね、そこを大事にしていただきながら、循環バスを走らせてほしいということを要望しておきます。
次に、７点目ですけども、後藤寺ターミナルが閉鎖されてから、バス利用者からは、バスの運行あるいは停留所の改善を求める声が日に日に強くなっていると感じてます。また、停留所が移ったことにより、後藤寺商店街の人の流れも変わって、減少も著しいという声も聞きます。そこで、現在の弓削田どまりの西鉄バスを、後藤寺経由で田川伊田方面まで走らせるように、まず西鉄バスに協力をお願いをしていただきたい。それとともに、田川市が走らせるコミュニティバスで、そこの間の機能の充実が、あるいは拡充ができるものであれば、そのことも検討してほしいと思いますけども、市長のお考えをお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
当然、今、西鉄バス営業所どまりになっております。これはもう前々から、議員の指摘もありましたし、多くの皆さんからも意見をいただいております。このようなことで、西鉄に対してもいろんな要望活動を今進めておりますし、今回、減便になった分、空港方面に行くバスがもう廃線になるといったようなこともありました。そのときに要望活動を行うことによって、それを考え直すというようなことで、今、正式には返答いただいておりませんけど、その見直しは行うような方向になっておりますので、そういう要望活動を地道に行うことが、このようないい方向になると思っておりますので、しっかりと要望活動は進めていきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
市長も、市長と話す会の中で、そういう要望をいろいろ聞くだろうというふうに思います。実際、雨の日なんか、弓削田のバス停から旅行かばん引きながら、後藤寺まで上がってくる人がおったり、あるいは高齢者の方がやっぱり上り坂を一生懸命歩いているような姿を見ると、市のサービスとして、やっぱり私は充実させることが今求められているんではないかと。そのことに西鉄バスがあるし、コミュニティバスを十分活用するようなバス路線の充実を再度求めておきたいというふうに思います。
これで、「ないある実行委員会」から出た要望については、市長答弁いただきました。真摯な答弁があったものというふうに感謝をしながら、次の質問に移ります。
次に、平成筑豊鉄道の経営支援について２点お伺いをします。コンパクトシティ・プラス・ネットワークを促進する公共交通の整備には、ＪＲ日田彦山線と後藤寺線、そして第三セクターの平成筑豊鉄道の三つの路線の存続は欠かせないというふうに考えます。そこで、今回は平成筑豊鉄道の経営支援に限って質問させていただきたいというふうに思います。
平成筑豊鉄道の利用促進を図り、安定経営を支援し、沿線地域の振興・発展と、住民福祉の向上を目的に、平成筑豊鉄道の中に平成筑豊鉄道推進協議会が設置をされています。そして、その推進協議会の中には、本市の
建設経済部長を幹事長とする幹事会が、具体的な施策である鉄道の利用促進や増収への協力、鉄道への経営支援に関する重要な検討を行っています。平成筑豊鉄道の持続的な運営を実現するには、沿線住民や、もちろん平成筑豊鉄道の経営者、そして沿線自治体が連携して、それぞれが、それぞれの果たす役割を知っておくことが必要だというふうに考えて、この質問を行っていきます。
幹事会はこれからの課題解決の議論を行うとともに、その果たすべき役割が大きいものがあります。そこでまず１点、既に多くのローカル線を抱えている地域の中で、沿線自治体はインフラ、鉄道会社は安全な運行という、いわゆる上下分離の役割分担がなされています。上下分離方式は、平成筑豊鉄道の経費の削減につながるだけではなく、安定経営にもつながる沿線自治体の大きな支援策だというふうに考えます。上下分離方式についてお考えをお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。まず、上下分離方式とはということで、鉄道事業における上下分離方式とは、施設の保有と管理を行う下部主体のインフラと交通事業を運営する上部主体の運行に分離することであります。いわゆる駅や線路といった鉄道施設や土地を自治体が保有し、それらを鉄道事業者に使用させることにより、鉄道事業者が運行のみを行う運営方式でございます。
上下分離には、全施設を自治体が保有する形態や、車両以外の施設を自治体が保有する形態などがあり、施設管理の経費など、鉄道会社の負担軽減となることができることから、経営の厳しい鉄道会社において、路線存続の一つの手段として導入が検討されている状況にございます。
その上下分離方式の導入には、自治体における施設整備に対する国の補助率が３分の１から２分の１へと引き上げられるとともに、災害時の復旧費に対する交付税措置などがあることから、経費の抑制につながり、自治体の負担も軽減されるというメリットがございます。一方で、施設等を沿線自治体で保有することになりますので、固定資産税が減収することになります。また、施設を管理するために、沿線自治体で新たに管理団体を設立・運営する必要もございます。そのことから沿線自治体の負担の増につながる可能性もあると考えられます。
これまで上下分離方式の導入については、平成筑豊鉄道の経営改善に向けた
取り組みを協議・検討するために、沿線市町村長等で構成する平成筑豊鉄道経営会議において、導入に係る議論を行ってまいりました。しかしながら、同会議では、経営改善に向けて、まずは利用促進など収益改善に努めるべきであり、上下分離については、その後の議論とすべきであるという意見があり、現在は利用促進に向けた
取り組みを強化しているところでございます。
いずれにしましても、上下分離方式の導入に当たっては、鉄道の収益改善や利用促進に取り組むための広域の地域公共交通網計画や、鉄道事業再構築事業計画の策定が条件となります。福岡県及び沿線自治体と慎重に議論を行う必要がございます。したがいまして、今後、同経営会議や平成筑豊鉄道推進協議会において慎重に調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
検討しているんだけども、メリットとすれば、平成筑豊鉄道の経費の削減につながるということでありますけども、その前に、利用促進に取り組もうということが、経営会議の中で方向としてあるんだという今の答弁だったというふうに思います。
利用促進を今から進めていこうということですけども、例えば今、平成筑豊鉄道、行橋の手前に新駅ができるというお話があります。その新駅も、近郊にできた団地、造成された団地の人の通勤・通学の足となるために新駅をつくる、そういう、私はいわゆる住居と運行、レールがつながったような施策、連携した施策が、私は自治体がつくる役割だろうというふうに思うんですね。そこをしっかりと経営会議の中に提起をしていただく。そして、部長がトップであります幹事会の中で、そこは事務方の中でしっかりとどうしたらできるのかという議論が私は必要だろうというふうに思います。そこには部長が幹事長でおるわけですから、そういう議論をぜひ提案していただきたい。
平成筑豊鉄道の中期事業計画を見ますと、たしか平成25年に73名いた社員が、平成26年ではもう65名まで減っているということなんかを考えますと、安全輸送が保てるぎりぎりの社員数で今運行しているという実態だろうというふうに思うんですね。経費の削減といいますと、どうしても人件費に一番先にかかってくるわけですね。モチベーションが下がらないような、そういう経営方針を立てることも必要だろうというふうに思います。利用促進については、後でまた質問させていただきますけども、そういう立場で、ぜひ経営会議等の中で提案をできるように検討していただきたいというふうに思います。
そこで、運賃収入の３分の２を占める通勤・通学の定期券については、駅前への施設の集約や住宅、少子化対策などのまちづくりの視点が必要です。鉄道を利用しやすいまちづくりを進め、その施策の積み重ねによって、コンパクトシティ・プラス・ネットワークというまちづくりにもつながっていくものと考えます。そこで、鉄道の利便性の拡大、先ほど部長答弁ありましたけども、利用促進を進めるんだというようなことについて、具体的な、あるいは通勤・通学者の増加策など、自治体の支援策についてお考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。現在、平成筑豊鉄道の利用者の７割が定期券利用者ということになっております。利用者の拡大や収益改善には、定期的な収益を見込める通勤・通学の利用者の拡大が大変重要であると考えております。これまで利用増進に向けては、平成26年３月に平成筑豊鉄道の経営改善に向けて策定されましたアクションプログラムに基づいて、高校や企業等への鉄道利用案内や、定期券の訪問販売などのさまざまな
取り組みを実施してきたところでございます。
本市におきましては、今後、福岡県や沿線自治体と協力しながら、沿線企業等への通勤利用の呼びかけを行うとともに、平成筑豊鉄道推進協議会幹事会においてさらなる議論を深め、平成筑豊鉄道の経営改善に向けた利用促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
先ほど申し上げましたように、利用者を誘導する施策は必要だろうというふうに思います。しっかりと検討して提案できるように頑張っていただきたいということを申し述べておきます。
平成筑豊鉄道の中期事業計画、今、部長おっしゃいましたけども、そういう状況であります。そこで、平成筑豊鉄道が今、観光列車や企画列車の運行に力を入れています。そこで、観光列車や企画列車の受け入れの
環境整備、今度つくられる観光列車については、たしか利用料金等も新聞に載ってましたけども、かなり高額なものであります。多くの方が乗っていただくということが望まれるわけですけども、特に沿線のトイレの整備など、改善することが多々あるんではないかなというふうに考えます。台湾鉄道平渓線との姉妹鉄道協定ですね、これも一緒ですね。例えば外国から来られたお客さんがどういうトイレを使うのかということ等も含めて、改善策が必要だろうというふうに思いますけども、それについての議論を進めていただきたいというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。議員御指摘のとおり、観光列車等の運行に当たりましては、各駅周辺の
環境整備が大変重要であると考えております。特に今回の観光列車は、列車内にトイレを設置しないことが決定しており、各停車駅のトイレ改修等が喫緊の課題であると考えております。このため、駅周辺のトイレ整備などにつきましては、平成筑豊鉄道推進協議会の中で議論されており、各自治体において駅周辺の美化や、施設整備の検討がなされているところでございます。本市におきましては、観光列車の停車が予定されております田川伊田駅においては、観光列車整備とあわせて駅ホーム上にマルシェを整備することとしております。今年度実施しております田川伊田駅舎の改修により、トイレの整備もあわせて行われる予定となっております。
いずれにしましても、観光客の来訪時に快適に沿線を観光していただくために、鉄道と沿線自治体が連携することが重要であると考えております。したがいまして、今後も平成筑豊鉄道推進協議会を通じて、鉄道や沿線自治体と協議し、受け入れ環境の整備・改善に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
今、部長が答弁されたことは、本当にそのままだというふうに思います。沿線自治体の果たす役割、そして、平成筑豊鉄道が果たす役割、そして私たちが一市民となったときに、平成筑豊鉄道やＪＲを利用しやすいような環境づくり、地域公共交通網形成計画も含めて、そういうものが望まれるというふうに思います。そういう意味で、公共交通の役割はますます大きくなります。住民が町なかなどの生活便利施設に出かけられる福祉や交通なども含めて、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりと公共交通網の整備を強く求めて、この質問を終わります。
次に移ります。２点目の乳がん検診に係る
取り組みについてお伺いをします。
現在、本市で行われている乳がん検診は２年に１回、40歳以上の女性を対象に問診とマンモグラフィーというレントゲン検査法で行われております。40歳以上と年齢を定めているのは、このマンモグラフィーの検査では、若年層であると乳腺が発達しているため、なかなかマンモグラフィーの検査ではがんを発見しづらいということが理由になっているというふうに聞いています。マンモグラフィー検査は、小さいしこりであるとか、しこりになる前の石灰化を写し出すことができますので、乳がんの早期発見に威力を発揮をしているというふうに聞いています。そこで、本市における乳がん検診の受診率、がん発見者数、そして個別検診と集団検診の比率についてお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。まず、乳がん検診の受診率及び乳がん発見者数についてでございます。乳がん検診の受診率についてでございますが、平成26年度、29.8％、27年度が25.0％、28年度が13.1％となっております。28年度の数字が低くなっておるのは、28年度から国の計算方法が見直されまして、分母となる対象者が、住民全体となったというものでございます。本市のデータを福岡県と比較いたしますと、26年度が1.1％上回っているというものの、27年度が10.4％、28年度が5.6％、それぞれ下回っているという状況でございます。
また、乳がん検診によるがんの発見者数につきましては、26年度が798人の受診者に対しまして４人、27年度が916人に対し１人、28年度が793人に対しまして２人という状況となっております。
次に、個別検診及び集団検診における受診割合についてでございます。集団検診の受診者割合は、平成26年度が91.1％、27年度が96.1％、28年度が90.9％となっております。一方、個別検診の受診者割合は、26年度が8.9％、27年度が3.9％、28年度が9.1％となっております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
ありがとうございました。県平均に比べれば29.8というのは高いということでありますけども、30％を切る数字は、今からしっかりと啓発活動をしていくことが必要ではないかなというふうに感じました。
それと、がんが見つかった方が幸いにも４名、１名、２名ですか、あるということで、早期発見がこの乳がんについては大変重要で、早く見つかると完治率も高いというふうに聞いていますので、今後もぜひ進めていくことが大事ではないかなというふうに思います。
そこで、この乳がん検診の受診者に対する検査結果の通知について、通知方法についてお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。受診者に対する検査結果の通知についてでございますが、集団検診は公益財団法人福岡県すこやか健康事業団に特定健診及びがん検診並びに結果通知等の業務を委託しております。おおむねがん検診の１カ月後に、当該事業団から受診者に対しまして検査結果を郵送しております。そのうち精密検査が必要な方については、医療機関での再検査通知とあわせまして、病院からの返信用の封筒を同封いたしております。
保健センターにおきましては、病院からの返信によって精密検査の結果についての内容の把握を行っているところでございます。また、個別検診の結果につきましては、検診を実施した医療機関が直接受診者に対しまして説明を行うか、もしくは後日、受診者に郵送するかの方法をとっております。保健センターにおきましては、検診を実施した医療機関から検診結果の報告を受けておりまして、精密検査が必要な方に関しましては、その後、医療機関での精密検査の結果について、保健センターの保健師が本人に電話して確認をとっているという状況でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
特に気になったのは、いわゆるマンモグラフィーに写りにくいタイプの女性の場合が、検診で異常ないんだというふうに知らされる場合があるというふうにお聞きします。このことについては、受診される方に、そういうことをしっかりと知っていただくということが大事だというふうに思います。よその市では、この各年齢、マンモグラフィーと超音波検査、いわゆるエコー検査の両方をしているという市もあるようですけども、そういう
取り組みを含めて、命の大切さをぜひ政策の中に取り入れてほしいということをお願いをしておきます。
乳がんは、ほかのがんの中でも比較的ゆっくり進行するがんだとお聞きをしてますけども、がん細胞が増殖して手に触れてわかる１センチ前後のしこりになるまで５年から６年かかるというふうに言われています。30代でしこりに気づいて発見されたがんは、既に20代のときに発症しているということになります。少なくとも20代のときに１回は乳がん検診を受けておくことが必要ではないかなというふうに思っているところです。
そこで、乳がん検診の啓発の現状及び今後の方針についてお考えをお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。まず、啓発のための周知についてでございます。４月と８月に広報紙による周知を行っています。５月に田川市健康づくりガイド、これの全戸配布、それから市ホームページによる周知、月に１回、防災行政無線による放送を行っております。それから市内33医療機関にがん検診案内の掲載を依頼をいたしております。それから、保健センター事業での周知、そして、出張健康相談での周知・啓発、最後に介護予防事業による高血圧の対象者への周知を行っております。
それから次に、がん検診の受診率の向上のために、平成30年度から新たに実施した
取り組みでございますが、まず、割安な乳がん、子宮頸がんのセット検診を導入いたしております。それから、集団検診の回数を23回から24回に増加しています。うちレディースデーを３回から４回に増加いたしております。それから40歳、50歳、60歳の節目年齢の該当者に対する個別の周知の実施というものを行っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
30年度から乳がんと子宮がんの両方を割安といったらおかしいけども、そういう形で検診を受けられるようにしましたということで、保健事業として、一つ前に進んでいるのかなということを、今、答弁聞きながら思いました。ぜひですね、このような形で命と健康を守る政策を進めてほしいというふうに思います。
特に要望しておきますけども、今言われた啓発以外にできそうなこととしては、例えば乳幼児健診時に一緒に参加している母親に乳がんに対するリーフレット、あるいは啓発活動ができるんではないかなと。あるいはよく言われていますセルフチェックですね、この重要性あたりをしっかりと冊子等に書きながら手渡す。そういうことも必要ではないかな。それと乳腺が濃い方へのマンモグラフィーだけでなく、エコー検診も含めた検診の必要性とか、そういうことも今後啓発活動の中で充実してほしいということを要望しておきます。
次に、このような乳がんに対して啓蒙活動を行っているグループがあります。名前をおっぱい展といいますけども、このおっぱい展実行委員会についてお伺いをいたします。この実行委員会は、10月１日のピンクリボンデーに合わせて10月１日から８日まで、いいかねパレットを会場に、その教室や廊下、階段を使って今回第２回目のチャリティーアート「ＯＰＰＡＩ」を開催をするようになっています。
このおっぱい展実行委員会は、一つに、生きることとは何かをみんなで表現し伝える、二つ目には、女性の複雑な心に寄り添い、自分に素直に生きることを応援する、三つに、一人でも多くの命を救うため、乳がんの早期発見の大切さを啓蒙することを世の中に伝えたいと活動を行っていると聞いています。田川
市教育委員会もこの活動を後援をしています。
そこで、５点目、このように乳がん検診の啓発などを行っているおっぱい展実行委員会に対する本市の支援等について、お考えがあればお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（宮崎 博士 君）
お答えいたします。いいかねパレットにおいて、昨年ですか、おっぱい展実行委員会主催によるチャリティーアート「ＯＰＰＡＩ」というものが開催されました。この事業は、今おっしゃいましたように、乳がん予防啓発活動を兼ねた内容となっております。本市が進める健康増進を図るための
取り組みであるということから、後援の取り扱いとしたところでございます。
それから、昨年ですけど、この事業の中で、本市のがん検診案内のチラシを設置していただくというような協力も求めたところであります。今年度においても、議員言われましたように、10月に同様の事業が開催されるということで、既に本市として後援を決定しているという状況でございます。
そのほか、市として支援が可能であるかということにつきましては、他の部署の事業等ですね、情報の提供をしたいというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
今、予定をされているということで、お聞きをしているのが、石炭記念公園の二本煙突ですね、あれを10月の１日から何日間かピンク色に染めて、乳がんの啓蒙活動を表現したいというようなことも聞いてます。このいいかねパレットで行われます「ＯＰＰＡＩ展」については、チャリティーアートという名前がついてます。チャリティー、資金が非常に乏しいということで、いろいろ苦労しながら啓蒙活動を行っているということもお聞きをしています。
最後になりますけども、おっぱいは病気になりやすいという欠点を持ち合わせています。現在、日本では女性の乳がんの発症率は約11人に１人と言われており、女性のがんの中で一番多い状況です。また、30歳から64歳の女性において死亡率が一番高い病気でもあります。その割合は年々増加傾向にあり、一方で早期発見と早期治療で約90％以上が治ると言われているにもかかわらず、日本人女性の、先ほどの受診率ですね、やはり40％と低い水準であることは間違いないようです。このことを通して、啓蒙活動をぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。
最後の質問になります。がんの予防のためには、望ましい生活環境や早期発見、早期治療のための検診が重要であるということを早く学ぶ機会をつくることが必要だろうというふうに思います。性教育や喫煙については
小・中学校で学び、成人病予防のための早い時期からの食生活の学習や健診などにも取り組んでいます。
他市の事例を見ますと、中学３年生ぐらいで命の授業としてがんの学習をしているところもあるようです。そこで、がん検診、特に女性のがんのトップを占める乳がんについて学習をし、あわせて保護者にも伝わるように取り組んでいることが求められます。
そこで中学校におけるがん教育についての現状と今後の
取り組みについてお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。今、議員言われましたように、高齢化社会になって、特に日本人の死亡原因としては、がんによる死亡率が高く、一番高くなっております。そのことに対しまして、正しい認識を深める教育が、日本全体、不十分だということで、国が力を入れ始めております。現在、中学校において保健体育の時間等で健康に関する事業で学びはしておりますが、乳がんだけではなくて、数年前、二、三年前ですか、月刊誌に出ました田川市のがんの死亡率の高さは、すごく私自身もびっくりいたしました。早急にそういう実態も踏まえて、そして保健センターとか、医師会とか、いろいろな専門機関とも連携して、今、中学校と言われましたが、もう小学校段階から小・中含めて、今言われました保護者等の啓発、教育含めて、田川市独自でがん教育の内容づくりに取り組んでいきたいと思っております。また、その成果なり課題等、また機会があれば報告させていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
小学校の段階から田川市独自でがんの勉強、予防についてやっていくということで期待をしておきたいというふうに思います。また、実施されるときは、しっかり私も勉強していきたいというふうに思います。
特に中学生も、５年後には20歳、中学３年生の母親は30歳から40歳代であろうというふうに思うわけですけども、お母さんたちにはこれを機会にぜひ乳がん検診の受診を進め、女子生徒の保護者にはお子さんが20歳になったら一度は乳がん検診をと声をかける、一緒に検診を受ける、そして男子生徒や父親にはパートナーの乳がんの早期発見、早期治療のために声かけをするなどの意識づけが必要だろうというふうに考えます。中学における乳がん教育は、小学校も含めて、命を大事にする授業として家庭にも広まればということを期待をしながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、８番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開を２時10分といたします。
（休憩１３時５８分）
（再開１４時０９分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。
９番藤沢悟議員の質問を許します。（拍手）
○議員（藤沢 悟 君）
一般質問者が９人いらっしゃいましたが、きょう私が最後でございます。皆さん大変お疲れと思いますが、もうしばらくおつき合いいただきたい、このように思っております。
きょう、私の質問内容は、前もってお渡しをしておりますので、中身につきましては細かいことはもう省略させていただきます。本日は
中学校再編問題を１点に絞りまして、特に教育長にお尋ねをしたいと、このように思って質問に入らせていただきます。
質問に入る前に、冒頭に市長に１点お尋ねいたします。市長は27年の市長選挙で、公約の中で特に教育改革というものを大きく掲げまして、市民の共感を得まして当選をしてきたわけでありますが、その教育改革の土台をなすのは、いわゆる
中学校再編計画だろうと、私はそのように理解をしております。
そこで、市長さん、学校改革の
中学校再編に対するお考えは今も変わってないということで、理解をしてよございますか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
そのように御理解していただいて結構と思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
それでは質問に入ります。まず、
中学校再編問題につきましての経緯といいますか、これまではどういう流れで来たのかということを少し私から概略申し上げます。
まず第１点は、この再編問題が正式に取り上げられましたのは、平成26年９月、３年前になりますが、４年前になりますね、本市新
中学校創設基本計画の策定方針を
教育委員会が定めました。その内容に至りましては、３点ありました。まず第１点は、中学校の新たな中学校区の境界線は、現小学校区の境界線に沿って設けますというのが１点でした。それから二つ目は、新中学校の適正配置は２校とすると、これを基本とするということになっておりますね。それから三つ目は、
小中一貫校の新設は、この校区再編の軸としない、こういう３点を定めまして、26年の翌月の10月に新中学校のあり方審議会を立ち上げまして、そして、その中でおおむね２カ年間にわたりまして慎重な審議をしていただきました。
そこで、28年の８月に、この審議会から28年８月ですね、この審議会から新中学校のあり方についての最終答申が示されました。28年の８月にこの審議会から市の諮問に対しまして答申が示されました。その答申の骨格は３点ありました。その一つが、新中学校の適正配置校は答申どおり２校とすると。そして、どこの学校にするかということにつきましては、南北案、南は鎮西中学校、北は田川中学校という２校が示されました。そして、開校の時期は33年、開校の時期は33年に開校してくださいということでした。
そこで、この28年の８月の最終答申の前後に、いわゆる27年の６月、そして、28年の９月に市教委は地域懇談会をやりまして、この一定の中間的な報告をしたという経緯があります。そのときの説明の内容は、新中学校の適正配置はやっぱり同じように２校ですと。そして、設置は南北としますと。いわば鎮西中学校と田川中学校に新たに新中学校をつくりますと、こういった説明をしたと思っております。私も説明会行きましたから。そして、開校の時期は33年としますと、こういう経緯を経てきたんですね。
そういった中にありまして、28年の答申を受けた後に、一方では、この答申についていかがなものかといった意見等々踏まえて、庁内検討委員会を立ち上げました。それは市の内部の検討委員会です。あり方審議会と別なまた審議会を立ち上げました。それはどういったことを根拠において立ち上げたかといいますと、再編の枠組みと学校位置は、中学校周辺の民有地を取得をして、中学校敷を拡張することを含めて検討しますと、こうなった。だから、検討の範囲を広げたわけです。今までは、一切民有地の買収はしませんといったことを答申の中で議論していただきながら、片や、庁内検討委員会の中では、今回はこれからは中学校周辺の民有地を取得をして、そして、そういったことを含めて選択肢を広げていきますというのが、庁内検討委員会の検討の主な目的だったと。また結論でもあったわけです。
その結果、学校の位置は従来の地元説明をしてきた南北案から東西案に変わったわけです。東は現伊田中学校、西は後藤寺中学校、それはいろいろな歴史的なコミュニティだとか、歴史的ないろんな流れがあったということは聞いておりますが、いずれにしましても、そういう形になったことは間違いないわけです。
そして、従来33年開校といってきたのを、ここで34年に政策変更したんです。庁内検討委員会で審議会が出した内容をここで33年を34年に変更したんです。そして、結果として29年の９月に田川市
中学校創設基本計画案をまとめて議会に報告した。総務文教委員会にし、そして、全員協議会にしたわけです。
その結果として、今、私が申し上げました庁内検討委員会の検討結果の案をもって、平成29年11月、昨年の11月に３回目の地元説明会に入ったわけですね。そして、このように変わりましたと、こういうことを説明したわけです。ここから少しおかしくなってきたんですね。ここからおかしくなってきた、私はそう理解しているんですよ。このような流れで今日に至っているわけです。どういうことかというと、この基本計画に対して地元の合意がいまだ得られてない。こういう状況じゃないかと思うんですね。
そこで、教育長にお尋ねします。市民及び保護者への説明会において、まず第１点、課せられた問題は何なんですか。どういう問題を課せられましたか。それは何なんですかということをまず１点尋ねたい。
それから、この課せられた課題に対して、今までどういう対策を立ててきましたか。それが今どのように進捗してますですかというのが二つ目です。
そして三つ目は、こういった流れの中で、
教育委員会は住民の合意を得ることは見通しはどうなんですかと、そして何をもってどの時点でもって合意を得たという判断をするんですか、いわゆる政策判断というんですか、この３点をまず教育長にお尋ねしたい。
その前に、今、私が申し上げました流れが間違ってないですか。いいですか。矢野部長いい。じゃあ、私がお尋ねした３点についてお答えをしてください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。少し長くなりますが説明いたします。中身がありますのでいきます。
今言われましたように、田川
市教育委員会は、昨年９月に教育環境改善の観点から、学校規模の適正化を図るために、田川市新
中学校創設基本計画案を決定いたしました。この基本計画案につきまして、議会の皆さん、並びに地域住民の皆さんや学校の保護者に対しまして説明会や懇談会を実施いたしました。この説明会におきまして、課題として出されましたのは、１点目は、あり方審議会から答申された学校位置の内容、いわゆる南北案に対して計画案は東西案としており、学校位置を変更したことについての経緯についてが１点目。２点目は、
小中一貫校の設置にかかわる請願を提出しています金川中校区への理解の促進について。３点目は、新中学校の創設に伴い、活性化協議会などの地域コミュニティの枠組みの見直しが必要となる中央校区への理解の促進、保護者の皆様からは通学路の安全確保について、また、新中学校の教育環境、特に三つ、四つの小学校が集まってきますので、その中の人間関係、安心して学べる教育環境づくり等であります。
それから、課題への対応策についてお答えいたします。対応としましては、学校位置の変更対象となりました鎮西校区並びに田川校区へ、区長会や活性化協議会を中心に説明を繰り返し開催するなどして、理解が得られるよう
取り組みを行ってまいりました。今後におきましても説明を継続していく必要があると思っております。
それから、同様に、金川校区や中央校区に関しましても、住民の皆様に対して説明、協議をしながら課題を解決していく必要があると考えております。主に
子供たちの教育
環境整備の必要性や、学校、家庭、地域のつながりを継続させる方策の検討等をお伝えしております。
それから、実施状況でありますが、田川、鎮西、金川、中央各校区におきまして、区長会や活性化協議会を通じ、懇談会や説明会を実施しておりますが、他の校区につきましても、説明会等実施し、昨年の計画案策定以降、延べ18回の説明会等を実施いたしました。まだまだ学校位置が変更になったことや、コミュニティの見直しなどについて厳しい意見もありますが、将来、新中学校に通うこととなる
子供たちのために、協力していく必要があるとの意見も多く聞かれるようになってまいりました。また、同時に各小学校において保護者、またＰＴＡ役員との意見交換会につきましても、来月の実施予定を含みますが、24回実施しており、今後も継続して地域や保護者等の協議、意見交換を行っていきたいと思っております。
それから、合意形成についてでありますが、中学校の再編につきましては、もう当然ながら、新中学校へ通うこととなる児童の保護者、さらに現段階におきましては未就学の子供を持つ保護者の意見が特に重要であると考えております。一方、本市の
小・中学校はもう非常に校区活性化を中心として地域とのつながりが密接でありますので、全ての学校で活性化を中心にいろいろな行事が開催されております。加えて、事業においてもいろいろ
子供たちのために地域の方が働きかけを続けてきておられます。そういったことがありますので、地域の協力や理解なしには学校の再編を行うことはできません。このことから、地域住民の皆さんの理解や保護者の皆さんの理解を客観的に判断するためにも、今、その内容について検討しているところであります。その内容が固まり次第、総務文教委員会にも報告したいと考えております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
大変ありがとうございました。
そこでね、教育長、今、教育長がおっしゃったように、地元の合意がとれておりません。それは３点あります。一つは学校の南北を東西に変えた、政策変更した、これを客観的な根拠を示してくださいと、こういうことが１点ありますと。それから二つ目は、これは金川から出ておりましたが、
小中一貫校を設置してくださいと、こういうのが２点ありました。これは陳情が出ましたが、たしか10対９だと思いましたけど、議会は不採択になりました。三つ目は、要はコミュニティが崩れると、この学校再編のこのやり方では、コミュニティが崩れるというのが３点目、今、地域の合意がとれてない理由じゃないかと思うんですね。
そこで、今問題の残っている学校というのは、金川校区、それから鎮西校区、中央校区、田川校区、この４校区が極めてこの問題については非常に難しい問題がある。特に金川校区は、私はこれ何度も金川に行きました。なぜこの金川が校区のコミュニティにこだわるのか、
小中一貫校ということも含めながら、地域のコミュニティにこだわるのかというのは、こういう理由があるんです。金川校区のコミュニティは、目指すものが、個々の力の育成だけではなく、個人個人の力を醸成するというだけではなく、グループの力、連携、そして運動と組織力への回帰を試みながら、子供の個性や意見を尊重しながら、子供の可能性を探って、金川校区の子供を育てる、この手法をとっておるわけです。このことが、今回の再編で崩れるんではないかという不安があるわけです。これが一つ、だからそこをしっかり金川に説明をして、丁寧な説明をしないと、これはなかなか金川はクリアできないのではないかと、私はそのように理解をしております。
それから、中央中学校はこの問題について、まだ理解をしてない点が３点あると思うんですね。まず一つは、やはり金川と同じように、きょう佐藤さんも質問しましたが、地域コミュニティが瓦解すると、こう言っているんです、このやり方では。それから、二つ目は、あえて２校にこだわらんでも、激変緩和措置として３校ずつ、あるいは４校でもいいじゃないかという、その辺のところは検討する余地はないですかというのが二つ目なんです、中央中学は。それから、もう少し中央中学は詳細な具体的な客観的な説明をしてくださいというのは、中央中学の要望なんです。それから、鎮西中学校は、鎮西から伊田に変わりましたけどね、伊田で用地を買収して、これから拡幅していって、施設・設備を整備していく、そのレイアウトを示してくださいと。鎮西よりもはるかに伊田のほうがいいでしょうというレイアウトを示してくださいと、こう言っているんです。おたくはそのときに、体育館と武道館と講堂を３層建てにすると言ったんです。３層建て。そんなこと私は考えられないんですね。だから、鎮西は極めて不信感を、この計画に不信感を持ってるわけです。だから、そこはしっかりもう一遍議論し直して、そして、丁寧な説明をしないと、これはなかなか先に進みませんよということですね。
そういった地域の事情は幾つかありますので、そこを教育長、どのように今お考えになっているのかということを聞いてみたい。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。住民説明会等で金川校区に対して基本計画案を説明したときにも、今言われましたような地域と学校とのつながり、また
子供たちの一人一人の力も大事だけれども、いわゆる集団として一緒に地域などをよくしていくような、そういう心豊かな
子供たちをという部分、お話を伺っております。しかし、説明の中で繰り返しておりますが、やはり今からのどの校区に対しても同じでありますが、小規模校のほうが子供がより安定するんではないかという意見を伺うことはあるんですけれど、金川だけでなく、どの校区に対しても、今からの時代の大きな流れは、広い世界で活動する、また多様な文化や多様な価値観を持った人たちと一緒になって、いろんな課題を解決していく時代になりますので、そういった中学校段階で多くの、教職員もそうですが、
子供たちが切磋琢磨して、そして伸びていく。金川でつくられた根っこの力をもっともっと伸ばしていくとか、そういうことで、何とか
子供たちの教育環境が適正規模が必要であるということをわかっていただく説明を繰り返していきたいと思っております。
鎮西に対しましては、前、御説明した図がちょっと誤解されているというか、三層とかではなくて、あれは宮若東とかが行ってます体育館の上にプールとかがつくられる、そういったものが、そう見えたんではないかと思いますが、繰り返し、あれはもう専門家にしてもらったわけではなく、一例としてこういった構造の学校もありますということで出したんですが、その辺の誤解があるようでしたら、ぜひもう一度きちっと伊田での
子供たちが安心して部活動等できる運動場、体育館等の可能であるということを御説明申し上げたいと思っております。
それから、中央中に関しましては、佐藤議員のときにもお答えしましたが、一番大事な学校を支えてくれるコミュニティが破壊されては何もなりませんので、中央中だけではなくて、いろんな校区活性化の中で、どういうふうに校区活性化になっていくかということを御心配される声もありますので、そこは丁寧にコミュニティが継続・発展できるような体制を、行政も一緒になって知恵出してやっていきますということで、御理解していただこうかと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
一定の説明を受けましたので、これに余り時間をかけられませんので、結果としては、今、教育長の発言からいきますと、地域の合意形成はまだできてない。これからいろいろな課題を整理をして、地域の説明に入って、さらなる合意を得るための努力をしますと、こういうことですね。そういうことでいいんですね。はい、わかりました。
では、結果としてですね、基本計画をまとめる前提として、基本計画、これから全ての作業に入るときには、基本計画がベースになるわけですね。その基本計画の策定には、まず地域の協力や理解をしっかりしてもらって、学校再編を進めていきたいと。そういうことで考えたときに、この地域の合意は早急に合意形成をしていかないと、これがまず喫緊の課題であると思います。早く合意を得ることがね。これからは住民、保護者の理解が得られるよう、丁寧な、そして誠実な説明・協議を継続して、課題の解決をして合意形成を図るように、私から強くお願いを申し上げておきます。
次に移ります。もうこれは最後でいいですが、さっき言った、これ一番大事なことなんですね。教育長、これ市長もそうだと思ってますが、平成33年に開校しますと、最初そういう地域説明したんです。そして、さっき言ったように、庁内検討委員会で１年延びて34年になった。この34年というのは、必ず達成できるんですね。教育長、これはもう変えられませんよ、行政の責任においては。だから、あなた今、この説明を受けますが、34年開校に向けての今の
教育委員会の基本的な考え方を、これ大事なことですから、ここではっきり披瀝してください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。新中学校の基本計画案の中に、再編までのスケジュール等出しております。スケジュールにつきましては、昨年度末に基本計画を作成し、本年度及び来年度に基本設計、実施設計を行い、32年度から学校建設に開始することとして、平成34年４月の開校までの行程を示しておりました。
しかしながら、先ほど答弁いたしましたが、住民の方、保護者の方の理解も進んでいった側面もありますが、進んできている面も手応え感じておりますが、まだまだ十分な理解を得られたという判断には至っておりません。そこで、今も説明会の開催、懇談会等を実施しているところであります。これにより、現状では基本計画の策定に至っておりませんので、本年度開始を予定しておりました基本設計以降のスケジュールについての見直しが必要な状況になっております。しかし、あり方審議会のほうからも出ておりましたが、一日も早くよりよい教育環境でということは、
教育委員会の方針でもあります。それで、設計やそれぞれの行程過程を専門的な観点、市長部局等からの技術者の方おられますので、お力をかりて、今後行程の見直しが必要になってまいりますので、見直しをして、そして住民合意を得ながら、そして早く得た後、実際の学校建設にかかわる行程においての短縮可能な行程を組み直して、改めて開校までのスケジュールを見直して、平成34年度、やっぱり保護者の方、特に期待の声もたくさんありますので、早くよりよいハード面、ソフト面の教育環境で、
子供たちを育てていきたいということありますので、そういう見直しをしながら、平成34年の開設は目指していきたいと思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
大事なことですからね。もう一度問い直しますよ。34年開校を目指していくと。一方では、現状ではスケジュールを見直さなきゃならん状況下にありますと。今のスケジュール的には厳しいものがありますと、34年開校は。しかし、34年開校に向けて努力しますと、こういうことですよね。そういうことでいいですね。
そこで私の私見ですが、基本計画案では、本年度と来年度の２カ年間で、この計画案ですよ、おたくが示した。これで住民説明してるんですよ。２カ年間で基本設計と実施設計を仕上げるといいますか、済ませますと。そして、32年から本体の、いわば建物の建設工事に着手したい。そしてその結果、平成34年には開校にこぎつけますと、こういう案が示されているわけですね。
だから、そういうことで、私ども議会も住民説明も、そういうことに説明をしておりますから、皆さんは34年開校ということが頭にある。それはもう誰も否定できない事実、市長さんもそうと思ってますよ。33年を34年に変えたときは、それはもう市長さんは同感したわけですから。庁内審議会のトップだったわけですから。だから、市長の判断で34年に延ばしたことは、これはもう、誰もそう理解しているんです。
そこでですね、結局そう言いながらも、今の住民の合意が得られていない、この現状に鑑みたときに、私は34年のスケジュールは極めて厳しいだろうと、ある意味では、もう瓦解してるんじゃないかねと。教育長さん、頑張ると言ってるけど、それは、あなた、頑張っても頑張れんばいと、これは。これは私はきょう言っておきますよ。そんな甘いもんやないですよ。これは先進地の飯塚にしたって４年かかりますよと。この建設は４年は見てくださいというのが飯塚の第一中やったか、その意見なんです。私も行きましたけどね。４年間はかかります、スタートして。とこがまだ田川市は手をつけてない。
今から仮にですよ、教育長さん、あなたが、市が住民合意が９月にとれたと仮定しますね。例えば９月に住民合意がとれたと仮定します。私はそれはもう不可能と思ってるんですけど。その後にしなきゃならん仕事はどういう仕事があるかといいますと、まず用地の取得業務に入ってくる。今からあなた用地を買わなきゃいけないんです。その用地を買うのには、もう細かいこと言ってもしようがないですが、用地の測量から不動産鑑定から、地質調査まで入らなかわからん。そして取得業務。それで１年かかったら、来年は選挙ですよ。骨格予算しか組めませんよ。この経費は組めませんよ。選挙の審判を仰がないかんとやから。そうなってきたときに、次の事業は敷地の造成とか、校舎の解体、それから基本実施計画の設計と、こうなったときに、非常に私は時期的には厳しいのではないかと、もうむしろ無理やないですかということを私はここではっきり申し上げておきます。
教育長さん、何とか頑張りますとか、目指しますとかいう言葉は、それはもう詭弁になってしまいますよって、先であなたたち、また追い込まれますよと。だから、もうきょう、ここで私も答えてくださいとは言いませんから、できるだけ早く整理をして、34年が無理であるならば、次の住民説明会の中で明らかにするほうが、むしろそれは市民から信頼を得られるんじゃないですかと、そう思います。何か意見ありますか。意見があったらおっしゃってください。市長さんも何か意見あったらおっしゃってください。私の私見ですから、私はもう今の段階で、34年開校は極めて無理と思います。事務方はそう思ってないですか、みんな。答えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
繰り返しになりますが、幾つかの解決すべき課題を抱えておりますけれども、
子供たちにできる限り早い時期によりよい環境をというところは、もうぜひ進めていきたいので、前も述べましたように、市長部局の力もかりて協議しながら、何とか平成34年度に新中学校をということを頑張りたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
わかりました。頑張ってください。もう私はここで申し上げておきます。極めて厳しい、もう無理ということを私は申し上げておきます。あなた、頑張るんなら、とことんまで頑張ってください。それをお願いしておきます。
ただね、あなたが頑張るには、あなたのこれからリーダーシップが必要なんですよと。全てあなたの行政手腕にかかってるんですよと。そこだけは私はきょう申し上げておきます。それが乗り切れなかったら、失礼ですけど、あなたの行政手腕が問われますよと。そこだけ申し上げておきます。
これをもちまして私の
一般質問を終わります。大変長時間ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、９番藤沢悟議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
次に移ります。
日程第２議案第42号「
指定管理者の指定について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 副市長。
○副市長（松村 安洋 君）
日程第２議案第42号「
指定管理者の指定について」御説明申し上げます。
本案は、田川文化センター及び田川青少年文化ホールの
指定管理者である株式会社ケイミックスが、会社法に基づく新設分割により、新たに設立した会社に
指定管理者の管理に係る権利義務の全部を承継することに伴い、新たに同施設の
指定管理者を指定するに当たり、
地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものであります。
内容といたしましては、平成30年７月10日から平成33年３月31日までの間、東京都港区虎ノ門２丁目２番５号株式会社ケイミックスパブリックビジネス、
代表取締役橋本鉄司を
指定管理者として指定しようとするものであります。
よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。これに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。
ただいま提案されました議案につきましては、所管の総務文教委員会に付託いたしますので、休会中十分審査を願い、７月４日の本会議で採決をいたしたいと思います。そのように取り計らうことで御了承願います。
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次に移ります。
日程第３議案第41号「田川市
公平委員会委員の選任について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（二場 公人 君）
日程第３議案第41号「田川市
公平委員会委員の選任について」御説明申し上げます。
本案は、田川市
公平委員会委員、平岡裕章氏の任期が平成30年６月30日をもって満了するため、同氏を再び選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
なお、平岡裕章氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりであります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。これに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第41号はこれに同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第41号はこれに同意することに決しました。
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以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。
（散会１４時４９分）...